相続した土地に賃貸住宅を建築。その選択は本当に正しいのでしょうか？「収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則」8月3日刊行！

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ビジネス書の出版や企業研修を手掛ける株式会社クロスメディア・マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小早川幸一郎）は、大和財託株式会社 代表取締役CEO　藤原正明氏執筆による「収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則」を8月3日（月）に刊行しました。

近年、入居見込みのないエリアに賃貸物件を建築してしまい、経営が立ちいかず、困窮する地主、土地オーナーが急増しています。理由の一つとして、「相続対策の土地活用＝アパート・マンション建築」という情報が出回ってしまっているからです。

また、このほかにも土地活用の失敗はこのような運用が原因です。
・賃貸経営に向いていない土地でのアパート・マンション建築
・相続税対策ありきで、収益性を無視した建築・運用プラン
・30年一括借上家賃保証（サブリース）ありきの契約

最近だと新型コロナも土地オーナーに大きな影響をもたらしています。賃貸経営を選んだオーナーはテナントの経営不振により撤退を余儀なくされたり、家賃滞納や家賃減額交渉などが発生しています。一方で、住宅の賃貸は生活の基礎を担う部分になるので、そういったことはほぼ起きていません。正しい知識をつけず、土地活用を行えば、最悪の場合、これまで先祖が大切にしてきた土地を失うという事態になってしまうかもしれません。

本書は不動産投資コンサルタントであり、資産運用サポーターで、YouTuberでもある大和財託の代表・藤原氏がこれまでの自身のノウハウと経験から、収益性と相続税対策を両立する土地活用の方法をお伝えしています。

土地には、賃貸需要が見込めるエリアと見込めないエリアがあり、それぞれの土地の特徴に合った対策を行う必要があるのです。藤原氏がこれまでに関わってきた顧客や土地の事例を挙げ、具体的な土地の活用方法、相続税対策効果と収益を数値を用いながら紹介しています。

現在、土地活用を行っている人にも、これから土地を相続する予定がある人にも読んでおいてほしい書籍です。

《もくじ》
第1章　なぜ土地オーナーの土地活用はうまくいかないのか
第2章　土地オーナーが知っておきたい、相続税のポイント
第3章　不動産投資のノウハウを活用して、土地活用を成功させる
第4章　賃貸管理を成功させるには、サブリースに頼ってはいけない
第5章　土地活用の成功を実現するために
第6章　事例から学ぶ「相続税対策と収益性の両立」

《著者プロフィール》
藤原正明（ふじわら・まさあき）
大和財託株式会社 代表取締役CEO
1980年生まれ、岩手県出身。
三井不動産レジデンシャル株式会社を経て、ベンチャー企業で実務経験を積む。
2013年に大和財託株式会社を設立。東京・大阪で収益不動産を活用した
資産運用コンサルティング事業を展開。全国の投資家や土地オーナーの悩みを解決し、
絶大な支持を得ている。著書に『はじめての不動産投資 成功の法則』、
『中小企業経営者こそ収益不動産に投資しなさい』など。

「収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則」定価：1180円
https://www.amazon.co.jp/dp/4295404365

■本件に関するお問い合わせ
会社名：株式会社クロスメディア・パブリッシング / 株式会社クロスメディア・マーケティング
担当者：植田　陽（うえだ　みなみ）
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