言論NPOは日米中韓４カ国からなる「アジア平和会議」を創設

～北東アジア危機管理メカニズムの向上、紛争解決や将来の安定的な平和の枠組みに向けて作業を開始～

非営利シンクタンク言論NPO（東京都中央区、代表：工藤泰志）は、2020年1月21日、日米中韓４カ国の外交・安全保障の専門家が参加する「アジア平和会議」を創設し、北東アジア危機管理メカニズムの向上、そして紛争解決や将来の安定的な平和の枠組みに向けて作業を開始することで合意しました。

日米中韓の４カ国で「東京コンセンサス」を合意

今回の会議では、北東アジアには多くのホットスポットがあるにも関わらず、二国間関係が安定的にものになっておらず、安全保障に関する信頼醸成の仕組みや多国間の協議が枠組みすら存在しないことへの懸念を共有。その上で、アジア平和会議が、信頼醸成の対話の舞台になると同時に、この地域の危機管理メカニズムの向上や将来の安定的な平和の枠組みに向けて作業を開始することで合意。以下の点について確認しました。

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1. 北東アジアでは偶発的な紛争リスクは高まっており、こういう時だからこそこれまで以上の各国間の交流が必要である。またこうした紛争を予防して、防止するために拘束力の高い仕組みを二国間でより強化する必要がある。また、アジア平和会議では定期的なレビューを行い、こうした努力を通じて最終的にこの地域全体で共有できる枠組みを目指す。

2. 将来の北東アジアの持続的な平和に関しては、まず目指すべき平和原則を不戦と反覇権、さらには法の支配とする。

3. この会議で話し合われたことは今後の日米、日中、日韓の二国間会議でさらに議論し、具体化し、次回のアジア平和会議に反映させる。次回のアジア平和会議は2021年1月に東京で開催する。

▼「東京コンセンサス」全文はこちら
http://www.genron-npo.net/world/archives/7467.html
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（左）日米中韓の計17氏が参加して行われた「アジア平和会議」の様子
（右）「アジア平和会議」後の記者会見で、同会議創設の目的や会議での合意事項を説明する言論NPO代表の工藤（右から３人目）

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「アジア平和会議」創設メンバー
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【日本】
　工藤泰志（言論NPO代表）
　宮本雄二（元駐中国大使）
　西正典（元防衛事務次官）
　香田洋二（元自衛艦隊司令官）
　河野克俊（前統合幕僚長）
　高原明生（東京大学公共政策大学院院長）
　德地秀士（政策研究大学院大学シニア・フェロー）
　小野田治（元航空自衛隊教育集団司令官）
　増田雅之（防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官）
　添谷芳秀（慶應義塾大学法学部教授）

【米国】
　デビッド・シェア（元国防次官補）
　ダグラス・パール（カーネギー国際平和基金ディスティングイッシュド・フェロー）
　ラルフ・コッサ（パシフィック・フォーラム名誉理事長）

【中国】
　張沱生（中国国際戦略研究基金会学術委員会主任）
　賈慶国（北京大学国際関係学院前院長、政治協商会議常務委員）
　張蘊嶺（中国社会科学院学部委員）

【韓国】
　チェ・ガン（アサン研究所副所長）
　イ・サンチョル（元国家安保室第1次長）


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「アジア平和会議」とは
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言論NPOは、構造的に不安定な北東アジア地域に平和秩序を実現するため、2020年１月に「アジア平和会議」を東京に創設しました。この会議は日本、アメリカ、中国を中核とした、多国間の民間レベルの協議メカニズムです。
この会議創設の目的は、不安定な北東アジア地域で紛争の可能性を減らし、偶発事故を抑制する危機管理の仕組みを高めると同時に、持続的な平和の仕組みを作るための作業を多国間で行うものです。また関係各国や世界にアジアの平和に向けた議論を積極的に発信し、こうした多国間の取り組みを支持する世論を醸成することで、地域の平和に向けた政府間取り組みへの土台づくりを目指しています。


【言論NPOとは】
言論ＮＰＯは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年３月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。



配信元企業：認定NPO法人 言論NPO
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