プラザ賃貸管理保証株式会社がドキュサインを導入し 家賃保証サービスの契約を電子化

プラザ賃貸管理保証株式会社がドキュサインを導入し
家賃保証サービスの契約を電子化

　ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下：ドキュサイン、＜ www.docusign.jp ＞）は、本日、家賃保証会社のプラザ賃貸管理保証株式会社（本社：東京都中野区、以下プラザ賃貸管理保証、＜ www.plazaguarantee.co.jp ＞） が、ドキュサインの合意・契約プラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」が提供する電子署名サービス「DocuSign eSignature」を導入し、家賃保証サービスに関する契約を電子化したことを発表しました。

　プラザ賃貸管理保証は、家賃保証サービスに関する契約を電子化することで、契約締結までのスピードアップ、ならびに従来まで手書きで行なっていたことで発生していた入力ミスなどを減らし、業務効率の向上を目指します。また入居者ならびに不動産物件オーナーの方々は、紙への押印と郵送という煩雑なプロセスを使わずに、スマホ、タブレット、PCなどでデジタル管理できる為、時間と手間を減らすことができます。

　家賃保証サービスの提供にあたり、家賃保証会社と不動産物件のオーナー、入居者の3者は家賃保証契約を結びます。これにより、入居者の怪我、事故、失職などの不慮の事態で家賃支払いが遅延した場合などに、家賃保証会社は家賃を立て替えてオーナーに支払います。

　従来は入居者に連帯保証人を立てることで家賃滞納のリスクに備えるのが一般的でしたが、近年、連帯保証人の代替として家賃保証サービスの利用が増えています。さらに2020年4月1日から施行される改正民法により、不動産の賃貸契約において連帯保証人の保証に金額の制限が設けられることになり、家賃保証サービスの利用は一層増えると見込まれます。

　プラザ賃貸管理保証は、今回ドキュサインを利用して、賃貸借保証委託契約（家賃保証会社と入居者が取り交わす）と、賃貸借保証契約書（家賃保証会社と不動産物件オーナーが取り交す）の2つの家賃保証契約を電子化しました（通常この2つの契約は3者で一度に行われます）。なお、プラザ賃貸保証へのドキュサインの導入は、ドキュサインのプレミアパートナーであるリヴォート株式会社が行いました。

　ドキュサインの「DocuSign Agreement Cloud」は、契約・合意・稟議などにおける、文書の準備・送信、署名捺印、他の業務アプリケーションとの連携、文書管理の一連のワークフローのデジタル化を実現するプラットフォームです。本製品群の中核となる「DocuSign eSignature」は、2003年の創業以来全世界の不動産業で広く導入されており、
世界で一番使用されている電子署名です。

　ドキュサインのご利用、ご購入、ならびに技術的な質問に関しては、お問い合わせ窓口＜ https://www.docusign.jp/contact-sales ＞までご連絡ください。
　
● DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について
　米国に本社を持つDocuSign Inc.（ドキュサイン）は、組織における文書の準備から署名捺印、実行、管理までを行うソリューションを提供しています。ドキュサインは、文書管理の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」の一部として、場所や時間、デバイスを選ばない電子署名を提供しています。ビジネスプロセスの加速と生活の簡素化に向けて、ドキュサインは世界180カ国、53万社以上、数億人に使用されています。
ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。

　ドキュサインや電子署名、合意契約のデジタル化に関するブログはこちら ＜ https://www.docusign.jp/blog/law-of-obligations-and-its-impact/ ＞ をご覧ください。
Copyright 2003-2019. DocuSign, Inc. is the owner of DOCUSIGN （R） and all its other marks （www.docusign.com/IP）.

● リヴォート株式会社について
　リヴォート株式会社は、株式会社明和不動産（本社：熊本県熊本市中央区辛島町、代表取締役社長 川口英之介）を中核に住まいに関する総合不動産業を展開するミリーヴグループの傘下であり、ドキュサインのリセラーおよび電子契約・
電子認証を中心とした業務のデジタルシフトに関するコンサルティングサービスを展開しています。デジタルイノベーションによる不動産業界の変革、業界および顧客の利便性向上を図り、「もっとかんたんな社会をつくる」ことを目指しています。



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