BEMS・BAS市場に関する調査を実施（2019年）～2018年度の市場規模は1,386億円、2019年度は前年度比1.0％増を予測、都市再開発事業等に伴う好調な新築需要を追い風に、市場は拡大の見込～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2019年度の国内BEMS・BAS市場に関する調査を実施し、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

2018年度の国内BEMS・BAS市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比2.0%増の1,386億円と伸長した。東京、名古屋、大阪の大都市を中心とした都市再開発に伴う新築ビル建設や、東京オリンピックに向けた新築施設建設の需要増により、販売システム数が増加してきているとともに、クラウド型のサービス売上高も上昇傾向にある。今後のBEMS・BAS市場は、システムのオープン化により価格競争が進んでいるものの、新築の建物規模が大型化していることから、1物件当たりの価格は上昇する傾向にあり、2019年度の同市場規模を1,400億円（前年度比1.0%増）、2020年度は1,420億円（同1.4%増）と増加していくと予測する。

2.注目トピック～オープン化と大手計装システムメーカー

この10年間でBEMS・BASは、BACnet（R）やLonWorks（R）等の国際標準プロトコルを適用するオープン化が進み、マルチベンダー化によるコストダウンが進められてきた。その結果、多くのICTメーカーが参入機会を得ることになった。一方で、建築業界では、近年の建築需要拡大に伴う人手不足や資材不足を解消するために、建築工程における様々な部分のロスの見直しが進められ、BEMS・BASについても抜本的な低価格化が進んだ。このため低価格化を実現するためにマルチベンダーである必要がなくなり、むしろ施工やメンテナンスを考慮してシングルベンダーでのシステム構築が見直されてきており、最近では再び大手計装システムメーカーがシェアを拡大するようになってきた。

3.将来展望

国内のBEMS・BAS市場規模（事業者売上高ベース）は、2025年度が1,460億円、2030年度は1,500億円と堅調に拡大推移していくと予測する。今後、市場の主体は、新築ビルから既築ビルのリニューアル案件にシフトしていき、BEMS・BASにおけるクラウドソリューションやAI、IoT技術等による新機能・新サービスは、新築案件への適用だけでなく、リニューアル案件開拓の推進力になる見通しである。

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調査要綱
1.調査期間： 2019年5月～7月
2.調査対象： 計装メーカー、電機メーカー、ゼネコン・サブコン・エンジニアリング会社、設計事務所、デベロッパー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2019年7月29日

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