【鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界】他社牽制力ランキング2018 トップ3は住友電気工業、日本製鉄、日立金属

株式会社パテント・リザルトは2019年6月11日、独自に分類した鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の企業を対象に、2018年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界　他社牽制力ランキング2018」をまとめ、ランキングデータの販売を開始しました。

この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。

集計の結果、2018年に最も引用された企業は、住友電気工業、次いで日本製鉄、日立金属となりました。

1位住友電気工業の最も引用された特許は、「耐熱繊維強化複合材料およびその製造方法」に関する特許（特願1992-091127）や「コイルユニット及び非接触給電システム」に関する特許（特許第5293851号；年金未納による失効のため特許権なし）で、後発の特許6件の審査過程で拒絶理由として引用されています。このほかには「コネクタ用めっき端子および端子対」に関する特許（特願2014-532929）や、「バリア情報提供システム及び方法とこれに用いる低速車両」に関する特許（特願2008-182883）などが引用件数の多い特許として挙げられます。
2018年に、住友電気工業の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は矢崎総業（108件）、次いでデンソー（72件）、古河電気工業（62件）と続いています。

2位日本製鉄の最も引用された特許は、「微粉炭排出量制御装置」に関する特許（特許第3083593号；年金未納による失効のため特許権なし）で、ＩＨＩ運搬機械の特許5件の審査過程で拒絶理由として引用されています。このほかには「腐食等により断面性能が低下した護岸構造を、限られた空間内で補修・修復できる構造とその修復工法」に関する特許（特許第4542290号）や「アレスト性に優れた高強度厚鋼板」に関する特許（特許第5445720号）など全9件で、後発の特許4件の審査過程で拒絶理由として引用されています。
2018年に、日本製鉄の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はＪＦＥスチール（144件）、次いで神戸製鋼所（53件）、POSCO（韓）（38件）となっています。

3位日立金属の最も引用された特許は、「磁性部品、およびアモルファス薄帯」に関する特許（特許第5455041号）で、後発の特許5件の審査過程で拒絶理由として引用されています。このほかには「コイル部品並びにそれを用いた給電装置及び充電装置」に関する特許（特許第5839257号）や、「非接触充電装置用の磁気回路、給電装置、受電装置、及び非接触充電装置」に関する特許（特許第5477393号）など全5件で、後発の特許4件の審査過程で拒絶理由として引用されています。
2018年に、日立金属の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は住友電気工業（47件）、次いで三菱電機（20件）、ＴＤＫと村田製作所（共に17件）となっています。

本分析の詳細については、「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界　他社牽制力ランキング2018」にてご覧いただけます。

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