連携のタイミングや、債権回収の手法と手続を、参考となる書式を交えながら横断的に解説した『事例でみる スタンダード債権回収手続－専門家の視点と実務対応－』を3月5日（火）発行

新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/）は、連携のタイミングや、債権回収の手法と手続を、参考となる書式を交えながら横断的に解説した『事例でみる　スタンダード債権回収手続－専門家の視点と実務対応－』印刷書籍4,968円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,996円（税込）を3月5日（火）に発行しました。

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専門家ならではの債権回収のノウハウとは！？

◆債権回収に困った企業からの相談に応じるために有効かつ適切な方法の選択肢を示しています。
◆債権回収を相談の場面ごとに対話形式で取り上げ、対応のポイントを解説しています。
◆連携のタイミングや、債権回収の手法と手続を、参考となる書式を交えながら横断的に解説しています。
◆改正民法（債権法）施行後の実務の見通しもわかります。

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【掲載内容】
はじめに

第１章　担保がない場合の債権回収手続
第１　任意の債権回収（会社に対する請求）
１　相　談
1　税理士から弁護士の紹介
◆税理士から弁護士へ債権回収事案の紹介
２　法律相談～方針の決定～
《債権回収についての法律相談》
◆相談者から弁護士への債権回収についての法律相談
《契約書等の書類の確認》
◆弁護士から相談者への契約書類の確認
《消滅時効の検討》
◆弁護士から相談者への消滅時効制度の説明
《差押え対象財産の検討》
◆弁護士から相談者への差押え対象となる財産についての事情聴き取り
《先取特権の行使の検討》
◆弁護士から相談者への先取特権に関する事情の確認
《相殺の検討》
◆弁護士から相談者への相殺に関する事情の確認
【参考書式】相殺通知書
《所有物件の引き揚げ、代物弁済の検討》
◆弁護士から相談者への所有物件の引き揚げ、代物弁済による回収の検討
【参考書式】代物弁済契約書
《債権譲渡の検討》
◆弁護士から相談者への債権譲渡に関する事情の確認
【参考書式】債権譲渡通知書
【参考書式】代理受領委任契約書
【参考書式】委任状
３　消滅時効期間経過後の貸倒処理の可否
◆税理士から相談者への消滅時効期間経過後の貸倒処理の説明
４　債権譲渡と税務処理
◆税理士から相談者への債権譲渡時の税務処理の説明
２　受任と交渉
1　内容証明郵便による催告
◆内容証明郵便による催告書作成に係る弁護士間の連携
【参考書式】通知書（支払の催告）
２　催告（内容証明郵便）と貸倒処理・税務調査への対策
《催告（内容証明郵便）と貸倒処理の時期》
◆税理士から相談者への催告（内容証明郵便）と貸倒処理の時期の説明
《貸倒処理と税務調査の対策》
◆税理士から相談者への税務調査の対策についてのアドバイス
３　支払条件の協議
《支払についての協議の説明》
◆弁護士から相手方への支払についての協議の説明
《担保・連帯保証の取得の可否》
◆担保・連帯保証の取得に係る弁護士間の連携
《分割弁済合意書の作成》
◆分割弁済合意書の作成の注意点に係る弁護士間の連携
【参考書式】債務承認及び債務弁済契約書
４　保証債務と貸倒処理（損金経理）
◆税理士から相談者への保証債務と貸倒処理の説明
３　支払の管理
1　一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒処理
◆税理士から相談者への一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒処理の説明
２　任意の回収と税務
◆税理士から相談者への任意の回収と税務の全体像の説明
３　少額債権と取立費用を考慮した貸倒処理
◆税理士から相談者への少額債権を取立費用が上回る際の貸倒処理の可否の説明
４　私的整理の債権放棄を行った場合の税務処理（債務免除）
◆税理士から相談者への書面による債務免除の説明
第２　裁判所を利用した債権回収（会社）
１　債務名義の取得方法の検討
1　通常訴訟
◆相談者から弁護士への債権回収の相談（通常訴訟の場合）
２　支払督促
◆相談者から弁護士への債権回収の相談（支払督促の場合）
【参考書式】支払督促申立書
【参考書式】請求の趣旨及び原因
【参考書式】督促異議申立書
【参考書式】仮執行宣言申立書
３　少額訴訟
◆相談者から司法書士への債権回収の相談（少額訴訟の場合）
４　手形小切手訴訟
◆弁護士から相談者への手形訴訟についての説明
【参考書式】訴状（手形小切手訴訟）
【参考書式】約束手形目録
５　民事調停
◆弁護士から相談者への状況の報告と今後の方針の協議
６　強制執行認諾文言付公正証書
◆相談者から弁護士への債権回収の相談（強制執行認諾文言付公正証書の場合）
７　債務名義取得過程に伴う税務処理の注意点
◆税理士から相談者への債務名義取得過程に伴う税務処理の注意点の説明
２　保全執行の検討
（１）仮差押え
1　不動産の仮差押え
◆相談者から弁護士への債権保全の相談（不動産仮差押えの場合）
２　債権の仮差押え
◆相談者から弁護士への債権保全の相談（債権の仮差押えの場合）
３　動産の仮差押え
◆相談者から弁護士への債権保全の相談（動産の仮差押えの場合）
（２）仮処分
1　債権回収と仮処分手続の利用
◆相談者から弁護士への債権保全の相談（仮処分の場合）
３　債務名義取得後の強制執行
（１）不動産に対する執行
1　不動産強制競売申立て
◆相談者から弁護士への債権回収の相談（不動産強制競売申立ての場合）
【参考書式】不動産強制競売申立書
【参考書式】請求債権目録
【参考書式】物件目録
２　強制管理申立て
◆相談者から弁護士への債権回収の相談（強制管理申立ての場合）
【参考書式】不動産強制管理申立書
【参考書式】担保不動産収益執行申立書
（２）債権に対する執行
1　差押債権と申立手続
◆相談者から弁護士への債権回収の相談（債権差押命令申立手続の場合）
【参考書式】債権差押命令申立書
【参考書式】請求債権目録
【参考書式】差押債権目録
２　債権の取立てと手続
◆債権回収についての相談者と弁護士との間での打合せと相談（債権の取立権行使の場合）
３　配当手続
◆配当についての相談者と弁護士との間での打合せと相談（配当手続の場合）
４　転付命令
◆相談者から弁護士への差押え後の債権回収に関する相談（転付命令の場合）
（３）動産に対する執行
1　動産執行申立て
◆相談者から弁護士への債権回収の相談（動産執行申立ての場合）
２　動産執行の手続
◆相談者と弁護士の動産執行申立て後の回収に関する相談
（４）強制執行の過程に伴う税務処理
1　強制執行の過程に伴う税務処理の注意点
◆税理士から相談者への債務名義取得後の強制執行の過程に伴う税務処理の注意点の説明

第２章　約定担保設定による債権回収手続
第１　金融機関による担保権の設定
第２　企業間の担保設定手続と実行
第３　担保の目的物と効力の及ぶ目的物の範囲
第４　担保取得時の留意点
第５　担保評価・債権の回収可能性と貸倒処理
第６　担保取得中の変更
第７　担保の処分
第８　特殊な担保の設定

第３章　民事再生手続と債権者としての対応
第１　民事再生手続開始の申立通知の受領
第２　別除権
第３　再生手続の進行・終結と債権者の対応
第４　民事再生手続と税務

第４章　破産手続と債権者としての対応
第１　受任通知受領後の対応
第２　破産手続開始決定通知受領後の対応
第３　破産と税務

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
●第2章以降の細目次は省略してあります。




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▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『事例でみる　スタンダード債権回収手続－専門家の視点と実務対応－』（印刷書籍）
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▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】事例でみる　スタンダード債権回収手続－専門家の視点と実務対応－』（電子書籍）
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形式： ActiBook（アクティブック）


【書籍情報】
書　名　：事例でみる　スタンダード債権回収手続－専門家の視点と実務対応－
編　集　：大西隆司（弁護士）
定　価　：＜印刷書籍＞4,968円（本体価格4,600円＋税）
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,996円（本体価格3,700円+税）
発行日　：2019年3月5日
体　裁　：Ｂ5　350頁
発　行　：新日本法規出版株式会社
ISBN　 ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8519-4
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8524-8

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