JBS、「マネージドセキュリティサービス for Azure Active Directory Identity Protection」を提供開始

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘 以下、JBS）は、日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の ID 管理基盤 Azure Active Directory の Identity Protection 機能を活用した組織 ID に関するサイバー攻撃対策トータルサポートサービス「マネージドセキュリティサービス for Azure Active Directory Identity Protection」を本日 2019年2月12日に提供開始します。

本サービスは、2018年11月1日に提供開始した「マネージドセキュリティサービス for Windows Defender ATP」に続き、Microsoft 365 Enterprise E5 （※1） に含まれるモダンワークプレイスセキュリティ製品を対象とした包括的なマネージドサービスの第二弾としてリリースされました。一連のマネージドサービスの提供によって、お客様の運用負荷の軽減、企業の IT 環境のセキュリティレベル向上を目指します。

サイバーキルチェーン（※2）に基づく多層防御製品である Windows Defender Advanced Threat Protection、Azure Active Directory Identity Protection、Azure Advanced Threat Protection、Cloud App Security などが Microsoft 365 Enterprise E5 として提供されており、これによって Office 365 を中心としたクラウド中心のビジネス環境をよりセキュアに利用することが出来ます。
これらを効果的に活用するためには継続した適切な運用が重要であるという考えのもと、JBS はお客様の Microsoft 365 Enterprise E5 の運用をトータルでお任せいただくメニューを順次提供してまいります。

JBS の Microsoft 365 製品に対するマネージドセキュリティサービスマップ

【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000189274&id=bodyimage1】

■Azure Active Directory Identity Protection とは
多くのセキュリティ侵害は、攻撃者がユーザー ID を盗むことにより環境にアクセスできるようになると発生します。クラウドを利用する上で、ユーザー ID は最も重要なセキュリティ境界です。
Azure Active Directory Identity Protection は、Enterprise Mobility + Security の Azure Active Directory Premium P2 エディションに含まれる機能です。マイクロソフトが使用する保護システムと同じものをお客様環境で利用し、組織 ID に関する脆弱性や疑わしいアクションを検知・検出することで、侵害された ID が悪用されるのを未然に防ぎます。

■本サービスのメリット
エンドポイントセキュリティ対策として注目されている Windows Defender Advanced Threat Protection と Azure Active Directory Identity Protection によって、Azure Active Directory の組織 ID に対するアクションの中から疑わしいものを検知することができます。検知したのち、多くの企業のセキュリティ対応実績に基づいた JBS のナレッジを活用し、該当アクションに対する効果的なセキュリティ対策と運用管理を支援します。
具体的には、入口とエンドポイントの二段構えで監視して不審な振る舞いを相関的に調査しながら、組織 ID と PC の双方に発生している事象を分析することで素早く脅威を排除し、再発防止に貢献します。さらに Azure Active Directory Identity Protection による詳細レポートを活用することで、企業を標的とした高度なサイバー攻撃からの保護と、被害後の適切な対処を強力にサポートします。

【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000189274&id=bodyimage2】

■提供価格（税抜）
月額 ￥ 100～/台
※初期費用・オプションサービスを除く

■マネージドセキュリティサービス for Azure Active Directory Identity Protection サービス詳細
https://www.jbs.co.jp/solution/list/managedsecurity_idp

なお、この度の発表に関して、日本マイクロソフトからエンドースメントをいただいております。


日本マイクロソフトは、日本ビジネスシステムズ様による「マネージドセキュリティサービス for Azure Active Directory Identity Protection」のリリースを心より歓迎いたします。
企業内業務がクラウドにシフトしつつある中で、利用されるデバイスなどの保護すべき範囲は拡がり、結果、サイバーセキュリティリスクは増大する中、クラウドを安全に利用するためのセキュリティ対策を促進する日本ビジネスシステムズ様のマネージドセキュリティサービスに期待しております。なお、2月1日～3月18日は「サイバーセキュリティ月間」であり、今後も日本マイクロソフトは、日本ビジネスシステムズ様をはじめとしたパートナーの皆様と共に、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を通じて、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
執行役員 パートナー事業本部
パートナービジネス統括本部 統括本部長
金古 毅


今後も JBS は、エンタープライズで培われたセキュリティソリューション、マネージドサービスにおける経験と日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを背景に、高度で多岐にわたるサイバー攻撃や内部脅威から企業を保護する Azure Advanced Threat Protection などを対象とするマネージドセキュリティサービスの提供を予定しています。

関連ソリューション：マネージドセキュリティサービス for Windows Defender ATP
http://www.jbs.co.jp/solution/list/managedsecurity_windowsatp

1 Microsoft 365 は、創造力とチームワークを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を、安心・安全な環境で支援するインテリジェントな統合ソリューションです。最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、ID ベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」が含まれます。Microsoft 365 の法人向け最上位プラン「Microsoft 365 Enterprise E5」では、データ分析ツール「Power BI」、働き方を見える化し改善の気づきを与える「MyAnalytics」、クラウドベースの通話を可能にする「電話システム（クラウド PBX）」や「電話会議」、未知の脅威に予防的に備える最新のセキュリティソリューションを始めとする活躍するための働き方を支援する機能が活用できます。
2 サイバーキルチェーン（Cyber Kill Chain）とは、標的型攻撃における攻撃者の行動及び攻撃のプロセスを構造化したフレームワークです。

Microsoft、Azure、Active Directory、Office 365 および Windows は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。


【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】
代表者：代表取締役社長 牧田　幸弘
設立：1990年10月4日
社員数：2,193名（連結、2018年10月時点）
URL：https://www.jbs.co.jp
事業概要：
JBS は、マイクロソフト製品を中心としたIT ソリューションを提供する独立系システムインテグレーターです。最新のテクノロジーを活用し、次世代のイノベーションパートナーとしてお客様のデジタルトランスフォーメーションの実現をご支援します。

マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける 2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2018年はModern Workplace Transformation カテゴリ）
マイクロソフト Gold コンピテンシー 14カテゴリ保有

■プレスリリースに関するお問い合わせ
日本ビジネスシステムズ株式会社 経営企画部 広報課 森野
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