「音楽はどこへ消えたか？2019改正著作権法で見えたJASRACと音楽教室問題」12月11日刊行。世界の変化に追いつけない改正著作権法を身近な問題から国家的課題まで米国弁護士がわかりやすく解説します！

株式会社みらいパブリッシング（所在地：東京都杉並区高円寺、代表取締役：松崎義行）は、同社から2018年3月に刊行された『JASRACと日本の著作権、これでいいのか』を大幅に加筆修正した増補版『音楽はどこへ消えたか？　～2019改正著作権法で見えたJASRACと音楽教室問題～』（本体1200円＋税）を、みらいパブリッシングより12月11日に刊行いたします。詳細URL：https://bit.ly/2QKzqxl

～音楽教室への著作権使用料徴収は是か非か?!～

2017年6月7日、JASRACは音楽教室での演奏について、2018年1月から著作権料の徴収を始めることを正式に発表。文化庁に使用料規程を届け出ました。この議論をめぐって、JASRACと「音楽教育を守る会（＝音楽教室を運営するヤマハや河合楽器製作所など音楽教育事業者で結成された会）」が真っ向から対立。裁判に発展しました。
これは単に一部の対立ではなく、日本の音楽文化の発展や普及に大きく影響し、我々一般市民の生活にも悪影響を及ぼしかねない問題です。しかもJASRACは訴訟係属中にもかかわらず、４月より使用料の徴収を開始しました。ちなみに応じた教室は全体の１％に満たず、市井の人との感覚とは明らかにズレていると考えることができます。
また2018年5月には著作権法が改正。2019年1月からの施行が決まりました。4年ぶりの改正でしたが、現状の著作権法が及ぼす様々な問題をすべて解決するには至らない、尻すぼみ改正に終わりました。
本書は、アメリカのフェアユース制度や、日本を含む海外の著作権方について詳しい米国弁護士の城所岩生氏が、JASRACと日本の著作権法について疑問を呈した書籍です。2018年3月にポエムピースより刊行された『JASRACと著作権、これでいいのか』に、新たな内容を大幅加筆した新刊。読みやすいＱ＆Ａ形式も42項目から57項目へ増加。旧版の内容にも部分的に追加を設けています。さらに解答も「POINT」と「解説」に分けられているため、サクッと知りたい人からじっくり読み込みたい人まで、広い層に「JASRACと著作権法問題」を届けることができます。



【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000186347&id=bodyimage1】

◆一部、内容を紹介

Q.JASRACは著作権料を取るだけ取って著作権者に払わないって本当？
A：JASRACが適切な著作権料を著作権者に支払っているかは不透明!
Point.
◇ ライブハウスなど包括契約の店舗に関しては、支払った著作権料か?適切な著作権者に分配されていない可能性がある。

Q.ツイッターで60万人が批判し、著名なミュージシャンも反対しているって本当？
A：坂本龍一、大政直人なと?大物ミュージシャンもJASRACの方針に反発している!
Point.
◇ 音楽教育を守る会の訴状によると、ツイッター上では約 60 万ものJASRACに対する批判的ツイートが寄せられた。
◇ 坂本龍一さん、大政直人さんなど著作権者も JASRACの方針に反発している。

Q.日本の街から音楽が消えた!　どうして?
A：音楽を流すには JASRACに毎年、使用料を支払わなければならなくなったから!
Point.
◇ 喫茶店でBGMを流すには JASRAC に申請して、毎年 6,000 円程度支払わなくてはならない（金額は店舗の規模によって 異なる）。
◇ 喫茶店のマスターは6,000 円という料金に加えて、申請するのが面倒くさくて音楽を使わなくなる。

Q.医療の分野でも著作権法がネックになって最善の治療を受けられないって本当？
A：文献のコピーを取るのに著作権者の許可がいるため、医療関係者は必要な情報を即座に入手できず、患者の治療 にも悪影響を及ぼしている!
Point.
◇ 医療関係者が即座に必要な情報を入手できないことで、患者の生命がおびやかされる危険性もあるため、憲法で保障された国民の「生存権」に関わる問題であるにもかかわらず、10 年以上も放置されている。

Q.自民党は現在の著作権法をどのように考えている？
A：「イノベーションの創出」や「消費者利益」のため著作権法改正が必要だと考えている!
Point.
◇ 文化庁は 2017 年の著作権分科会報告書にて「現時点では最適解といえる」法改正案を提言したと記している。
◇ 対して、自民党は「消費者利益への配慮」にも言及するなどより踏み込んだ提言をしている。

Q.2018年５月に著作権法が改正。なぜ改正された？
A：技術革新などの環境変化に柔軟に対応してイノベーションを促進するため！
Point.
◇現在の著作権法はＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能などの技術革新の促進のネックになるという指摘があるため法改正が行われた。
◇2012年の改正では、従来の改正でも追加されてきた個別の権利制限規定と変わらない四つの条文を盛り込まれただけの尻すぼみな改正に終わったため、再検討の必要が生じた。

Q.著作権法がネックとなり「最善の治療が受けられない」問題は解決する？
A：解決しない。残念ながら今回の改正でも見送られた。製薬業界は引き続き要望している。
Point.
◇文化庁はアンケート調査等をもとに学術文献をコピーするには、たとえ患者の治療のためとはいえ、著作権者の許可が必要と今回の法改正でも結論づけている。
◇しかしアンケート調査そのものが、アンケートが届いていない企業を非回答者扱いしたり、アンケートの対象者にフェアユースを求めているベンチャー企業が含まれていなかったりするなど、問題があると言わざるを得ない。

Q.今回もなぜ不十分な改正に終わったの？
A：米ＩＴ企業が先行しているサービスを追認するだけの改正に終わっているから。
Point.
◇個別の権利制限規定を採用している日本では、後追いの対症療法的対応に終わらざるを得ず、現時点で把握されていないニーズには対応できないため。
◇他の法律との整合性をチェックする内閣法制局の審査が厳しいことも、柔軟性がある権利制限規定の導入を阻んでいる。

Q.JASRACは訴訟継続中にもかかわらず著作権料を徴収し始めたって、本当？
A：本当。2018年４月から徴収を開始したが、応じた教室は全体の１％に満たない。
Point.
◇JASRACは文化庁長官が徴収を認める裁定を出した途端に、約850の事業者（約7300教室）に契約案内を送付した。
◇しかし、実際に契約に応じたのは事業者全体の2.5％、教室数全体の0.5％だけだった。

■著者プロフィール
城所岩生（きどころ・いわお）
国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）客員教授、米国弁護士。東京大学法学部卒業、ニューヨーク大学修士号取得（経営学・法学）。ＮＴＴアメリカ上席副社長、ニューヨーク州・ワシントンＤＣ弁護士、成蹊大学法学部教授を経て、2009年より現職。おもな著書に『米国通信戦争』（日刊工業新聞社、第12回テレコム社会科学賞奨励賞受賞）、『米国通信改革法解説』（木鐸社）、『著作権法がソーシャルメディアを殺す』（ＰＨＰ新書）、『フェアユースは経済を救う～デジタル覇権戦争に負けない著作権法』（インプレスR&D）『JASRACと著作権、これでいいのか～強硬路線に100万人が異議』（ポエムピース）がある。

■書籍概要
仕様：四六版　ソフトカバー　224ページ
定価：本体1200円＋税
図書コード：ISBN978-4-434-25463-5
詳細URL：https://bit.ly/2QKzqxl

■会社概要：みらいパブリッシング
設立　　：2014年5月
代表者　：代表取締役　松崎義行
所在地　：東京都杉並区高円寺南4-26-5YSビル3階
事業内容：図書出版全般
URL:http://miraipub.jp