モバイル決済大国中国・都市部の実態を上海・重慶で徹底調査！ 中国モバイル決済の「今」

世界一の人口を有する国、中国。
人口18億9千万人に対し、キャッシュレス比率60％と驚異の高さであることは周知の事実である。しかし、どれほどの人がその実態を目の当たりにしているだろう。先日旅行で上海へ行った日本人に現地での支払いについて尋ねると「主に現金だった」と答えた。中国は本当にキャッシュレス大国なのか？

そこで、「音」を活用した独自技術で事業を展開している株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー（東京都新宿区　代表取締役社長　山川進 / 以下、SST）が運営する快適なスマートフォンライフを創造するために研究調査しているスマートサウンドラボ（以下、SSL）では、モバイル決済に関する生活とキャッシュレスの実態について、上海と重慶に暮らす各５人計10人に調査を依頼し、その生活に密着した。その調査レポートを2018年8月2日に公開する。

本調査前に、SSLは日本の主要都市部におけるスマホ決済サービスについて、北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県在住の20代～50代の男女200人に調査をしたところ、サービスの種類は13以上に及び、利用率もそれぞれ3％～32％であることがわかった。つまり、日本では事業者側によるスマホ決済のインフラ整備が不十分でユーザーが用途に分けてスマホ決済を使い分けている"事業者有利"の状態である。

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それに比べ中国のスマホ決済市場は、「支付宝（Alipay/アリペイ）」（以下、アリペイ）と「微信支付（WeChat Payment/ウィーチャットペイ）」（以下、ウィーチャットペイ）の２社でほぼ市場を独占している。アリペイは、インターネットショッピングモールの淘宝網（タオバオ）を運営しているアリババ・グループ・ホールディング（以下、アリババ）が提供している電子決済サービスであり、ウィーチャットペイは、騰訊控股（テンセント）が運営しているコミュニケーションアプリの「WeChat（微信／ウィーチャット）」に内蔵された電子決済サービスである。百貨店はもちろん、個人経営のちいさな店から、路上の雑貨店や市場、公共料金の支払いからローンの支払いまで広く導入されているのが普及の理由だ。

実際に、アリペイ、ウィーチャットペイを自身のスマートフォンにダウンロードしているをかたずねたところ、上海、重慶共に、全員がスマホ決済サービスを持っており、さらには1人を除く9人がアリペイとウィーチャットペイの両方を持っていた。

これら２つのスマホ決済サービスを利用するには、事前に専用アプリをダウンロードし、そのアプリとクレジットカードもしくはデビットカードと紐付けるか、アプリ内の口座へチャージをする必要がある。
支払いの際には、スマートフォン内蔵のカメラで事業者側が提示するQRコードを読んで決済する。クレジットカードまたはデビットカードとの紐付けの場合は、登録したカードの口座から消費額が引き落とされる仕組みとなっており、アプリ内の口座にチャージした場合は、プリペイドカードのように使われていくという単純なシステムだ。

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モバイル決済以外に、多くの中国人が利用しているのが、13億枚以上発行されているという中国のデビットカード『銀聯』だ。

先ほどの調査結果を見てもわかる通り、10人中８人が銀聯カードを持っている。このカードは、2002年に、中国政府主導で中国人民銀行が中心となり設立された中国国内の銀行を結ぶ決済ネットワークである。中国の銀行が発行するキャッシュカードには銀聯のロゴマークが付けられ、決済すると利用している銀行の残高から代金がすぐに引き落とされる仕組みになっており、加盟店も125の国や地域に1,000万店舗以上と今や世界７大カードの一つと言われている。

現地調査に協力してくれた10人にアリペイ、ウィーチャットペイ、銀聯カードを意図的に使い分けているかたずねたところ、100％が使い分けていると回答した。

それぞれの用途についても調査をおこなったところ、金額が大きければ大きいほど銀聯カードの使用率は高くなる傾向にあり、また、オンラインショップはアリペイを利用し、外食時に割り勘をする時はウィーチャットペイを使う傾向が強いこともわかった。それ以外は、アリペイとウィーチャットペイを気分で使い分けるという。つまり、気分で使い分けられるほど、ユーザーに選択肢があり、日本とは大きく違う点だ。なぜここまで中国でキャッシュレス文化が普及したのだろうか。

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中国でキャッシュレスが普及したのは2014年頃。そう、ほんの数年前である。
そしてその少し前の2012年に中国で何があったかというとスマートフォンの爆発的な普及だ。日本にiPhoneが初上陸したのが2010年であるから、日本とさほど変わらないように思えるが、違いはそれ以前にある。

日本では、スマホ発売前の2010年までのデバイスの主流はパソコンとガラケーで、ガラケーがスマホに取って代わったが、中国では、高価なパソコンは普及しなかった。しかし、格安スマホが流通したことで、中国人の手にスマホが行き渡ったのだ。スマホ普及のタイミング、フィンテックのタイミング、そこに莫大な顧客を持つアリババ・グループ・ホールディング（以下、アリババ）と騰訊控股（テンセント）が存在したことで、急速にキャッシュレスが加速したのだと言える。

いわゆる「リープフロッグ」だ。このようにキャッシュレスが普及には様々な要素がある。
しかし、最大の理由は、ユーザーにとって「生活が便利になった」というではないだろうか。

中国の偽札問題は、私たち「現金主義」の日本人にとっては、想像を絶するものだ。
代金を受け取る側がまず偽札かどうか疑い、支払った側はお釣りが偽札でないか確かめる。これが日常茶飯事だ。
ATMから偽札が出てくるというから、何を信用して良いか全くわからない。「現金＝信用ゼロ」の社会なのである。そのストレスから解放されたことが、キャッシュレスの真の価値なのかもしれない。日本人にとってのキャッシュレスは、特別に困っていないけど「利便性を向上させる」という状態だが、中国では、「目の前の不便を解消したい」だった。

では、中国都市部において現金は本当に使われていないのだろうか。

そこでSSLは調査対象の10人に１ヶ月の平均利用金額について、アリペイ、ウィーチャットペイ、銀聯カード、現金それぞれにいくら利用したかの調査をおこなった。結果を見てみると、アリペイとウィーチャットペイの利用金額にそこまで大きな差はなく、また、銀聯カードは金額の多い決済時に使ったと想定される結果に。そして肝心の現金の利用額がすごい。10人中9人が「現金はほとんど使わない」と回答し、残りの1人が、使用率をアリペイ49％、ウィーチャットペイ49％、現金２％と回答。つまり、10人中10人が「現金をほとんど使わない」と回答しているに等しい結果になった。この調査によって、中国の都市部では、現金をほとんど使っていないことが判明した。現金を使っているのは、外国人観光客と高齢者くらいだという。

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そしていま中国では、『信用のデジタル化』がさらにキャッシュレスを進めている。「現金＝信用ゼロ」だった社会が、「キャッシュレス＝信用アリ」という真逆の社会になりつつあるのだ。ここには「信用ポイント」という情報システムが存在する。信用度を「身分、支払い能力、信用情報、交友関係、消費の特徴」の５つで評価し、ユーザーに公表しているのだ。学歴や資産状況などの公開は任意だが、公開した方がメリットのある高学歴保持者や資産家のユーザーは情報公開を躊躇しないという。信用ポイントが高いユーザーには様々な優遇があることは言うまでもない。

例えば、あるホテルではポイントが高いほど予約が取れやすかったり、料金の優遇を受けられたりすることもあり。ここで重要なのが「優遇」だけではないということだ。信用ポイントが低いユーザーは、逆に冷遇されてしまう。「優遇されない」だけでなく、「冷遇されてしまう」となっては、このシステムを無視することはできない。これが、キャッシュレスをさらに後押しした理由だ。本調査中も、ある被験者に「あなたのお母さんに10万円の個人間送金ができるかやって見せてくれないか」とお願いしたところ、「信用ポイントが下がるから嫌だ」と断られた。この信用ポイントがかなりの影響力を持っていることを、身をもって実感した。

また、信用ポイントの評価の基準が明らかにされていないため、国民はマナーを守る、寄付をする、期日を守る、付き合う友人を選ぶといった品行方正な行動をせざるを得ないという。さらに、民間企業だけでなく、一部の政府は、この信用ポイントの利用協定を結んでいる。中国政府も独自の社会信用システムを構築しており、2018年3月に、中国政府は信用ポイントが低い国民に対して、高速鉄道や高茎の利用を最長１年間禁止する処置を2018年5月1日から開始すると発表した。対象者は、過去に犯罪歴がある人やマナー違反をした人だけでなく、社会保険料未納の人も含まれる。

今、中国では国全体で「信用」という概念が独自の方法で定着しつつある。不便で、なんのポイントにもならない「現金」を使うメリットなど、どこにもないのだ。個人情報の問題や、スマートフォンを持たない高齢者が置き去りにされているなど、キャッシュレスにまつわる課題はあるにしろ、一度「便利な生活を知った人」たちは、もう元の現金生活には戻れないと言う。中国のキャッシュレス社会は、今後も勢いを増しそうだ。


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【中国現地ににおけるスマホ決済　実態把握調査】
調査主体：SMART SOUND LAB
調査場所：上海、重慶
調査対象：25歳～45歳の男女10人（上海：女性３人、男性２人　重慶：女性4人、男性1人）
調査時期：2018年5月

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