「労働契約法」「パ－トタイム労働法」「労働者派遣法」を各条文ごとに、趣旨や解釈のポイントを図表を交えて解説した『わかりやすい 非正規雇用関係法の手引』を4月27日（金）に発行

新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三　http://www.sn-hoki.co.jp/） は、、「労働契約法」「パ－トタイム労働法」「労働者派遣法」を各条文ごとに、趣旨や解釈のポイントを図表を交えて解説した『わかりやすい　非正規雇用関係法の手引』加除式書籍14,580円（税込）を4月27日（金）に発行しました。

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加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。


非正規雇用労働者の雇用管理に欠かせない法律解説書！！
◆わかりやすい逐条解説書！
「労働契約法」「パ－トタイム労働法」「労働者派遣法」を各条文ごとに、趣旨や解釈のポイントを図表を交えて解説するとともに、参考となる通達や判例を掲げています。
◆実務に即した解説！
実務上の疑問に答える「ケ－ススタディ」や、関連する労働基準法など の知識を解説する「ここもチェック！」を随所に掲載しています。
◆その他の法律も解説！
第４編では、「育児・介護休業法」「男女雇用機会均等法」など非正規雇用に関連する法律を幅広く取り上げ、制度と適用等の概要を解説しています。



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【掲載内容】

第１編　労働契約法

第１章　総則
○第１条（目的）
○第２条（定義）
○第３条（労働契約の原則）
○第４条（労働契約の内容の理解の促進）
○第５条（労働者の安全への配慮）

第２章　労働契約の成立及び変更
○第６条（労働契約の成立）
○第７条〔労働契約の成立〕
○第８条（労働契約の内容の変更）
○第９条（就業規則による労働契約の内容の変更）
○第10条〔就業規則による労働契約の内容の変更〕
○第11条（就業規則の変更に係る手続）
○第12条（就業規則違反の労働契約）
○第13条（法令及び労働協約と就業規則との関係）

第３章　労働契約の継続及び終了
○第14条（出向）
○第15条（懲戒）
○第16条（解雇）

第４章　期間の定めのある労働契約
○第17条（契約期間中の解雇等）
○第18条（有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換）
○第19条（有期労働契約の更新等）
○第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）

第５章　雑則
○第21条（船員に関する特例）
○第22条（適用除外）

第２編　パ－トタイム労働法
－短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律－

第１章　総則
○第１条（目的）
○第２条（定義）
○第３条（事業主等の責務）
○第４条（国及び地方公共団体の責務）

第２章　短時間労働者対策基本方針
○第５条〔短時間労働者対策基本方針〕

第３章　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等

第１節　雇用管理の改善等に関する措置

○第６条（労働条件に関する文書の交付等）
○第７条（就業規則の作成の手続）
○第８条（短時間労働者の待遇の原則）
○第９条（通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止）
○第10条（賃金）
○第11条（教育訓練）
○第12条（福利厚生施設）
○第13条（通常の労働者への転換）
○第14条（事業主が講ずる措置の内容等の説明）
○第15条（指針）
○第16条（相談のための体制の整備）
○第17条（短時間雇用管理者）
○第18条（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告等）

第２節　事業主等に対する国の援助等

○第19条（事業主等に対する援助）
○第20条（職業訓練の実施等）
○第21条（職業紹介の充実等）

第４章　紛争の解決
第１節　紛争の解決の援助
○第22条（苦情の自主的解決）
○第23条（紛争の解決の促進に関する特例）
○第24条（紛争の解決の援助）

第２節　調停
○第25条（調停の委任）
○第26条（調停）
○第27条（厚生労働省令への委任）

第５章　雑則
○第28条（雇用管理の改善等の研究等）
○第29条（適用除外）
○第30条（過料）
○第31条〔過料〕

第３編　労働者派遣法
－労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律－

第１章　総則
○第１条（目的）
○第２条（用語の意義）
○第３条（船員に対する適用除外）

第２章　労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置

第１節　業務の範囲
○第４条〔適用除外業務〕

第２節　事業の許可
○第５条（労働者派遣事業の許可）
○第６条（許可の欠格事由）
○第７条（許可の基準等）
○第８条（許可証）
○第９条（許可の条件）
○第10条（許可の有効期間等）
○第11条（変更の届出）
○第12条 削除
○第13条（事業の廃止）
○第14条（許可の取消し等）
○第15条（名義貸しの禁止）
○第16条から第22条まで削除

第３節　補則
○第23条（事業報告等）
○第23条の２（派遣元事業主の関係派遣先に対する労働者
派遣の制限）
○第24条（職業安定法第20条の準用）
○第24条の２（派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主からの労働者派遣の受入れの禁止）
○第24条の３（個人情報の取扱い）
○第24条の４（秘密を守る義務）
○第25条（運用上の配慮）

第３章　派遣労働者の保護等に関する措置
第１節　労働者派遣契約
○第26条（契約の内容等）
○第27条（契約の解除等）
○第28条〔派遣労働者の保護等のための労働者契約の解除〕
○第29条〔労働者派遣契約の解除の非遡及〕
○第29条の２（労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置）

第２節　派遣元事業主の講ずべき措置等
○第30条（特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等）
○第30条の２（段階的かつ体系的な教育訓練等）
○第30条の３（均衡を考慮した待遇の確保）
○第30条の４（派遣労働者等の福祉の増進）
○第31条（適正な派遣就業の確保）
○第31条の２（待遇に関する事項等の説明）
○第32条（派遣労働者であることの明示等）
○第33条（派遣労働者に係る雇用制限の禁止）
○第34条（就業条件等の明示）
○第34条の２（労働者派遣に関する料金の額の明示）
○第35条（派遣先への通知）
○第35条の２（労働者派遣の期間）
○第35条の３〔同一の派遣労働者に係る労働者派遣の期間〕
○第35条の４（日雇労働者についての労働者派遣の禁止）
○第35条の５（離職した労働者についての労働者派遣の禁止）
○第36条（派遣元責任者）
○第37条（派遣元管理台帳）
○第38条（準用）

第３節　派遣先の講ずべき措置等
○第39条（労働者派遣契約に関する措置）
○第40条（適正な派遣就業の確保等）
○第40条の２（労働者派遣の役務の提供を受ける期間）
○第40条の３〔同一の派遣労働者に係る役務の提供を受ける期間〕
○第40条の４（特定有期雇用派遣労働者の雇用）
○第40条の５（派遣先に雇用される労働者の募集に係る事項の周知）
○第40条の６〔労働契約申込みみなし制度の適用〕
○第40条の７〔国又は地方公共団体の機関に対する労働契約申込みみなし制度の適用の特例〕
○第40条の８〔厚生労働大臣による助言、指導又は勧告〕
○第40条の９（離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止）
○第41条（派遣先責任者）
○第42条（派遣先管理台帳）
○第43条（準用）

第４節　労働基準法等の適用に関する特例等
○第44条（労働基準法の適用に関する特例）
○第45条（労働安全衛生法の適用に関する特例等）
○第46条（じん肺法の適用に関する特例等）
○第47条（作業環境測定法の適用の特例）
○第47条の２（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の適用に関する特例）
○第47条の３（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の適用に関する特例）

第４章　雑則
○第47条の４（事業主団体等の責務）
○第47条の５（指針）
○第48条（指導及び助言等）
○第49条（改善命令等）
○第49条の２（公表等）
○第49条の３（厚生労働大臣に対する申告）
○第50条（報告）
○第51条（立入検査）
○第52条（相談及び援助）
○第53条（労働者派遣事業適正運営協力員）
○第54条（手数料）
○第55条（経過措置の命令への委任）
○第56条（権限の委任）
○第57条（厚生労働省令への委任）

第５章　罰則
○第58条〔有害業務目的の派遣に係る罰則〕
○第59条〔適用除外業務への派遣等に係る罰則〕
○第60条〔改善命令違反等に係る罰則〕
○第61条〔虚偽の記載、報告等に係る罰則〕
○第62条〔両罰規定〕

第４編　その他の法律

（雇用環境）
○非正規雇用と育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
○非正規雇用と雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
○非正規雇用と労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律
（雇用促進）
○非正規雇用と高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
○非正規雇用と障害者の雇用の促進等に関する法律
○非正規雇用と青少年の雇用の促進等に関する法律
（安全衛生）
○非正規雇用と労働安全衛生法（健康診断関係）
（労働保険）
○非正規雇用と雇用保険法
○非正規雇用と労働者災害補償保険法
（社会保険）
○非正規雇用と厚生年金保険法
○非正規雇用と健康保険法
（労使関係）
○非正規雇用と労働組合法・労働関係調整法
（税制）
○非正規雇用と税制

関係書式
○無期労働契約転換申込書
○無期労働契約転換申込み受理通知書
○労働条件通知書（短時間労働者用；常用、有期雇用型）
○パ－トタイム労働者の就業規則の規定例
○「求人情報の周知」又は「社内公募の際の応募機会の付与」の措置を講ずる場合の措置の周知例
○通常の労働者への転換のための試験制度の規程例
○『短時間雇用管理者』選任・変更届
○個人情報適正管理規程
○労働者派遣（基本）契約書
○労働者派遣（個別）契約書（有期雇用派遣労働者を派遣する場合）
○労働者派遣変更契約書
○海外派遣における労働者派遣契約における派遣先が講ずべき措置の定め（特定有期雇用派遣労働者の場合）
○抵触日通知書
○派遣可能期間の延長に係る抵触日通知書
○労働条件通知書（派遣労働者用：常用、有期雇用型）
○労働条件通知書（派遣労働者用：日雇型）
○同意依頼書
○就業条件明示書
○派遣労働者通知書
○日雇派遣に関する誓約書
○派遣元管理台帳
○就業条件等の周知文
○意見聴取書
○派遣先管理台帳

参考法令
○労働基準法
○労働基準法施行規則

索引
○事項索引
○通達年次索引
○判例年次索引

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▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『わかりやすい　非正規雇用関係法の手引』（加除式書籍）
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【書籍情報】
書　名：わかりやすい　非正規雇用関係法の手引
編　集：非正規雇用実務研究会　代表　栩木敬（元大分労働局長）
定　価：14,580円（本体価格13,500円＋税）
発行日：2018年4月27日
体　裁：加除式書籍（※）　B5　 1,140頁　全1巻・ケース付
発　行：新日本法規出版株式会社
（※）加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。


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