シノケン、インドネシアの地場ゼネコンを子会社化！！ 発展が期待されるインドネシアで、ゼネコン事業を更に強化！

株式会社シノケングループ（東京オフィス：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下グループを総称しシノケン）は、2018年3月1日、インドネシア共和国にてゼネコン事業を営むPT Mustika Cipta Kharisma社（以下ムスティカ）を連結子会社化し、既に同国に進出している小川建設との協業を高め、シノケンのゼネコン事業を更に推し進めて参ります。

小川建設が持つ日本クオリティとムスティカが持つ現地建設ノウハウを融合！

シノケンのインドネシアゼネコン事業は、同じく連結子会社である小川建設が、2015年に建設駐在員事務所をインドネシアへ開設し、同年、ムスティカとアドバイザリー契約の締結を行い、ムスティカが受注する工事に対し、小川建設が技術指導および資金面での支援を行う事により、ムスティカの事業推進をサポートして参りました。
小川建設とのアドバイザリー契約締結後、ムスティカはその建設技術に日本クオリティを加えたことで、工事における品質を革新的に向上させ、インドネシア政府が推し進めるインフラプロジェクトの一つである高速道路工事や大規模発電所工事の受注獲得に至り、その工事受注額を飛躍的に成長させることができました。
技術指導という形でのムスティカに対する支援は一定の成果をあげ、また、協業によるシナジー効果も確認出来た事から、シノケンは役員派遣を行うとともに、その重要性が増したことから同社を子会社化し、シノケンのインドネシアゼネコン事業を担当する事業会社の一つとして位置づけ、インドネシア共和国におけるシノケンのゼネコン事業基盤を拡大し、同国におけるゼネコン事業を更に推進していくこととしました。

著しい成長が期待されるインドネシア共和国の建設需要を取り込み！！

インドネシア共和国における建設市場は、人口2億6千万人の巨大マーケットに裏づけされた経済成長に伴う民間投資の増加期待に加え、インドネシア政府が強力に推し進めるインフラ投資の拡大により、著しい成長が予想されております。アジア開発銀行のレポートに基づく推計によると、2016年から2030年までの15年間におけるインドネシア共和国での必要インフラ投資額は1兆2千億ドルとされ主要ASEAN5カ国（インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシア）の同期間における必要インフラ投資額合計2兆3千億ドルの50％超をインドネシア共和国が占め、同国における建設需要は底堅い成長が予測されております。
今般、子会社化するムスティカは、土木工事・建築工事共に行うことが出来る体制を具備し、高速道路工事から工場やアパートメントの建設まで、幅広く工事を手がけており、著しい成長が期待されるインドネシア共和国の建設需要を取り込むことが期待されます。

既存インドネシア事業とのシナジーを強化！！

事業機会の飽くなき探求により、インドネシアでの総合不動産業の確立へ！
シノケンは、現在、インドネシア共和国にて小川建設ジャカルタ駐在員事務所によるゼネコン事業の他に、現地法人であるPT. Shinoken Development Indonesia（以下シノケンインドネシア）による不動産開発事業として、日本のシノケンアパート『ハーモニーテラス』をインドネシア向けにローカライズした『桜テラス』を展開しております。
これまで、同国におけるグループシナジーは、シノケンインドネシアが行う不動産開発に係る施工協力を小川建設が行うといった形に留まっておりましたが、今般、ムスティカを子会社化することにより、その施工自体をムスティカが行うことが可能となります。これにより、インドネシアにおける開発～施工の一貫体制が構築でき、更に完成後は日本と同様に管理やリーシング等のストックビジネス体制を構築することでインドネシアにおけるグループシナジーが強化され、収益力向上が期待されます。
日本クオリティを持ったハードアセットとしての不動産を開発し、日本クオリティを備えたソフトサービスを提供することで、魅力的な商品を提供し、インドネシア共和国におけるシノケンのプレゼンスを高めていくことを目指して参ります。
シノケンは、インドネシア共和国において、総合不動産業の確立を目指しております。ゼネコン事業、不動産開発事業に次ぐ、新たな事業展開については、既に関係者との協議に着手しており、お知らせできる段階になり次第、速やかに開示致します。

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