【NEグループ：会津ラボ】ブロックチェーンを活用したスマートシステムによる、「高齢者の見守りサービス」、福島県浪江町で実証試験を開始～再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業の一環として～

　日本エンタープライズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：植田勝典）の子会社で、家庭向けエネルギー・マネージメントシステム（HEMS）開発に取組む株式会社会津ラボ（本社：福島県会津若松市、代表取締役社長：久田雅之、以下会津ラボ）と、エネルギー事業を展開する株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林昌宏、以下エナリス）は、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証支援事業（※1）」に採択され、ブロックチェーンと『SMART PLUG（スマートプラグ）』を活用した電力取引などの実証事業（※2）に取組んでいます。
　本事業の一環として両社は、福島県浪江町において、電力データを活用した「高齢者の見守りサービス」の実証試験を平成30年2月より開始いたします。
　
　今般の実証試験は、（1）コンセント型スマートメータ『SMART PLUG』、（2）ブロックチェーン、（3）専用スマートフォンアプリ　の３つで構成される電力データの計測・記録・管理システム（以下「スマートシステム」）の「高齢者の見守りサービス」における有効性を検証することを目的としています。

　具体的には、浪江町内333世帯（平成29年12月末現在）のうち希望世帯を対象に『SMART PLUG』を配布し、各家庭のコンセントに接続して室温・湿度・家電製品の電力使用状況を計測し、データをブロックチェーン基盤に記録します。予め登録した遠隔地の家族や知人などが専用スマートフォンアプリを使用して、ブロックチェーン基盤に記録された電力使用状況の確認を行える仕組みとなっており、異常時にはアラートを通知します。

　本事業において、会津ラボはスマートシステムの開発を担当し、エナリスは電力アグリゲータとして電力需給のノウハウを提供します。
　会津ラボとエナリスは、スマートシステムを活用した「高齢者の見守りサービス」の実用化を目指し、ブロックチェーンへのデータ蓄積速度や精度などの評価・検証を進めてまいります。

（※1）再生可能エネルギー関連技術実証支援事業：福島県が、県内の民間企業等を対象に、東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術について、その事業化・実用化のための実証研究事業を支援する仕組み

（※2）ブロックチェーン：取引履歴をブロックに格納。直前のブロックとハッシュ値でつながっているため、データ改ざんが困難な分散型台帳技術



本件に関するお問合せ　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜報道関係者＞ 日本エンタープライズ株式会社（広報・IRグループ）
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※NEグループ：日本エンタープライズグループ　　　
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