【矢野経済研究所調査結果サマリー】スマート農業に関する調査を実施（2017年）～農業データ連携基盤が2017年度に始動し、スマート農業に関するデータ共有化が進展～

1．調査期間：2017年7月～9月
2. 調査対象：スマート農業参入事業者、農業法人＜水稲/農園芸（野菜・果樹・花き）/酪農・畜産＞、関連団体・協会、管轄官庁など
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail 等によるヒアリング調査および文献調査併用
4．発刊日：2017年9月29日

＜スマート農業とは＞
本調査におけるスマート農業とは、従来からの農業技術と情報通信技術を連携させることで、更なる生産の効率化や農作物の高付加価値化を目指すものであり、農業の生産から販売まで情報通信技術を活用した、高い農業生産性やコスト削減、食や労働の安全等を実現するものである。

＜スマート農業市場とは＞
本調査におけるスマート農業市場規模は、（1）栽培支援ソリューション（農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション）、（2）販売支援ソリューション、（3）経営支援ソリューション、（4）精密農業（GPSガイダンスシステム、自動操舵装置、車両型ロボットシステム）、（5）農業用ロボットを対象として事業者売上高ベースで算出した。なお、国内市場を対象とし、市場規模には農業向けPOSシステム、農機などのハードウェア、農業用ドローン等は含まれていない。


◆2016年度のスマート農業国内市場規模は前年度比107.2％の104億2,000万円、
栽培支援ソリューション（農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援）が市場を牽引
◆2023年度のスマート農業国内市場規模は333億3,900万円を予測、
農機の完全無人運転、複数機による作業などができるシステム（精密農業）により市場拡大へ

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■プレスリリース
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