新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、印紙税に関する適正な理解の浸透を目指すとともに、印紙税検定を広く普及させることを目的に株式会社日本経営税務法務研究会と業務提携契約を締結し、同研究会主催、鳥飼総合法律事務所監修による「印紙税検定～初級篇～」（2017年8月22日（火）開講）の販売を2017年8月1日（火）に開始しました。
※初級篇を修了すると中級篇（2018年4月開講予定）を受講することができるようになり、印紙税検定中級篇を受講された方には、「印紙税管理士（R）」になるための道が拓けます。
印紙税検定とは
特徴
◆印紙税の専門家を養成する目的で創られた講座
◆初級篇は、印紙税法の考え方の基礎を身に付けるための講座で、事例を交えてわかりやすく解説
◆受講者のご都合に合わせて繰り返し受講できるインターネット講義形式
◆章毎に基礎が身に付く確認テスト、最後に習得を確認する修了テスト、様々な問題形式で法的思考が学べる
「人の迷いどころを、あなたの強みに」
現代社会において、契約書などの文書は、日々の経済取引に不可欠なものです。その契約書などの文書に必ずと言っていいほどついて回るのが印紙税です。その一方で、印紙税が必要かどうかについては、なかなか難しく、一体誰に相談すればいいのか分からないというお声も多く聞かれます。
それでいて、意外にも士業においても、印紙税の専門家がほとんどいないという専門家不在の空白領域となっている現状がうかがえます。
そこで日経税では、印紙税の空白領域を埋める印紙税の専門家を養成する講座を創設することに致しました。
当検定初級では、印紙税に関する法令や通達等の読み方の習得から、具体的な契約書などの文書の事例において、課否判断という法的思考の基礎をしっかり講義し、かつ、練習していただき、その法的思考を身に付けていただくことを中心としました。
当検定が皆様のスムーズな印紙税業務に貢献できれば幸いでございます。
講師紹介
鳥飼重和（鳥飼総合法律事務所代表）
２０１３年に日本経済新聞社が調査した「企業が選ぶ弁護士ランキング」で、企業票及び企業・弁護士票の両方で「税務部門」１位となる。２０１６年の調査では、企業・弁護士票の総合ランキングで「税務部門」で１位。企業票では「税務部門」で２位となる。
税務実務の全体像を見渡すと、広大な職域における宝の山とその下の地雷原とが見える。そこで、安全・安心を確保して宝の山で宝を掘り出せるように、税務実務での税理士と弁護士との必須の協力関係を構築するというイノベーションを唱えている。
会長よりご挨拶
「たかが、２００円の印紙税」でも印紙税の課税次第では「売上４億円を失う」税金問題に発展することもある印紙税実務は、キャッシュフロー経営の中核の課題です。
経営に影響を与える印紙税は、不幸にもプロの専門家が不在の空白領域です。
その空白領域において、印紙税検定は、印紙税のプロへの道を拓くものです。
拙著の「法的思考が身に付く 実務に役立つ 印紙税の考え方と実践」は、印紙税のプロになるために必要な基本的な考え方、身に付け方を説いた教科書です。同時にその本は、印紙税検定の初級篇の教科書でもあります。
この教科書を使って、印紙税を課税する文書かどうかの判断という法的思考を身に付けることができるようにする基礎をしっかり学んでいただきます。
同時に、印紙税の課税文書になるか否かの判断方を身に付けるための具体的な問題に回答するというテストを受けていただきます。
このテストは何回でも受検することが可能です。
是非、印紙税検定を受講してください。その結果として、印紙税実務に精通する印紙税の立派な専門家になっていただきたいと思っております。
（株）日本経営税務法務研究会
会長 鳥飼 重和
印紙税検定初級篇の講義内容
印紙税に関する基本的な知識、印紙税に関する法令や通達等の読み方の習得、そして具体的な契約書の事例を用いて、課否判断の基礎を習得していただくことを中心に講義していきます。
第１回 印紙税検定の目的
第２回 法的思考と印紙税の基本
第３回 課税文書と非課税文書
第４回 印紙税法上の契約書
第５回 契約金額と記載金額
第６回 所属の決定
第７回 第１号文書の課否判断
第８回 第２号文書の課否判断
第９回 第７号文書の課否判断
第１０回 第１７号文書の課否判断
第１１回 納税義務者と納税地、税務調査
（※全約9時間）
公式テキスト
『法的思考が身に付く 実務に役立つ 印紙税の考え方と実践』
著／鳥飼重和（弁護士・税理士）
編集／株式会社 日本経営税務法務研究会
販売／新日本法規出版株式会社
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50972.html
（※公式テキストをお持ちでない方は先にお買い求めください。）
検定詳細
◆開講日：2017年8月22日（火）
◆受講期間：4ヶ月間
◆受講方法：インターネット講義及びインターネット試験
◆内容：印紙税法の基礎的知識と基礎的な実務の理解
◆受講料：70,000円（税別）※公式テキスト代は含まれていません。
◆合格後：修了証がダウンロードできるようになります。
◆資格更新：なし
『法的思考が身に付く 実務に役立つ 印紙税の考え方と実践』購入者限定無料セミナー参加者アンケートより
（※6月13日、14日、16日、27日に東京、6月28日、7月11日に大阪で開催）
印紙税についてどのようなイメージをお持ちですか。
■税務の知識だけでは対応できない、よく分からない税金。
■本来は税理士の範疇ではないが、質問も多く知っておかなければいけないものというイメージ。
■どの課税文書に該当あるかの判断が非常に困難。税理士としては現場の各種契約書、文書に網羅的に目を通すことが出来ないので足下もとをすくわれかねない恐さがある。
■形式判断で簡単に判断できると思って勉強しはじめると、実はいつまでも基礎がしっかりせず、自信が持てない分野です。
■何度か税務調査に立ち会っているが、課税文書か否かの判定が難しい。特に請負か委任かで見解が異なるケースが多い。
■書式がちょっと変わるだけで課税・非課税に分かれる難解な法律。
■他の国税や地方税に比して、課税の根拠が明確につかめないイメージ。
■判断が難しい。税務署の担当者によって異なる回答をされることがあり、何が正確なのか（誰の判断に従えば良いのか）わからない。
今回のセミナーのご感想をご記入ください。
■弁護士は新しい土俵をつくる、法的思考のイロハのイの字を学ぶ印紙税というフレーズが大変印象的で分かりやすいセミナーだった。
■課税文書と見誤ることで、思わぬリスクがひそんでいることが分かりました。法律基本が重要であることが分かりました。印紙税を軽視していると恐いなと思いました。
■生産管理を検討する上で、フォワード・ローディングという思考がありますが、本日のセミナーで経営、税務を通じた全般で念頭に入れるべき思考だと感じました。
（原文のまま）
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼『印紙税検定～初級篇～』
https://www.sn-hoki.co.jp/kentei/inshizei/?PR
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