「東芝破綻」も「待機児童問題」も「低生産性」も「忖度」も高橋教授が本気で答える日本をめぐる55のウソ、ホント! 『「日経新聞」には絶対に載らない 日本の大正解』まさかの日経新聞広告掲載で早くも話題！

株式会社ビジネス社（東京都新宿区：代表取締役社長　唐津隆）は、2017年6月16日に『「日経新聞」には絶対に載らない 日本の大正解』を発売いたしました。

◎本書の概要
ベストセラーを連発している元財務官僚で嘉悦大学教授の髙橋洋一氏が、日本の政治経済の問題から身近な疑問に至るまで、55のウソ、ホントを小気味よく一刀両断していく、発売前からツイッターで話題となっている最新作の登場です。
本書の特徴は、読みやすさを重視し、どのトピックも2or4ページの見開き展開になっていること。しかも1ページ目で「教授へのQuestion」と「教授のAnswer」を対比させ、最後のページにある「教授のダメ押し！」でまとめているので、ひとつひとつの疑問に対する答えが非常にわかりやすくなっています。
また、これまでの著作とは違い、「シェアリングエコノミー」「待機児童問題」や「チケット転売」など、より身近なテーマが多く盛り込まれています。普段、疑問に思っても今さら聞けないことに対して、著者がちょっと暴走気味に答えているので、まるでテレビやラジオ番組のようなエンタメ性も感じられる、これまでにない日本分析本となっています。なお、このようなタイトルでありながら6月18日（日）、22日（木）の日経新聞に広告が掲載されたのも話題となっています。

◎本書に登場する主なウソ、ホント
●「日経新聞の正しい読み方」
●「少子化と経済成長の関係」
●「年金破綻のリアリティ」
●「シェアリングエコノミーの役割」
●「東芝危機のターニングポイント」
●「安心と安全の違い」
●「値上げと賃上げの関係性」
●「低生産性と長時間労働」
●「待機児童問題の本質」
●「老後資金の適正額」
●「イデオロギーと忖度」
●「AIと仕事の変化」　etc.

◎日本の大正解の一例
Q「日本経済の低成長は、やっぱり少子化が原因なのでは？」
A「それを証明するデータなし！　以上！」→P20
Q「なぜ日本の教育行政はコロコロ変わるのでしょうか？」
A「文科省がバカだからじゃないの？」→P80
Q「あの東芝がまさかのピンチで、非常に驚いているのですが？」
A「今さら？　2年以上前からこのままではヤバいって言い続けてきたんだけど」→P128

◎本書の目次
第１章 日本経済のウソ、ホント
第２章 政治と官僚のウソ、ホント
第３章 ビジネスモデルのウソ、ホント
第４章 働き方・生き方のウソ、ホント
第５章 私たちの将来のウソ、ホント

◎著者
髙橋洋一（たかはし・よういち）
株式会社政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授。1955年、東京都生まれ。都立小石川高等学校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。1980年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。2008年、『さらば財務省』（講談社）で第17回山本七平賞受賞。『“まやかしの株式上場”で国民を欺く 日本郵政という大罪』（ビジネス社）、『「年金問題」は嘘ばかり』（PHP研究所）、『勇敢な日本経済論』（共著、講談社）、『なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか』（KADOKAWA）など著書多数。

（著者）髙橋洋一

〈価格〉1,300円＋税　

〈発売日〉2017年6月16日　

〈出版元〉ビジネス社

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