スポットコンサル「ビザスク」30,000 名突破と大阪オフィス開設のお知らせ 関西発イノベーション創出支援と関西における知見共有・働き方改革への活動を強化

■会員数 30,000 名突破
ビザスクは、2013 年 10 月のサービス開始以来、「1 時間のスポットコンサル・マッチング」という独自のビジネスモデルを通じ、企業に所属する方も、企業をご引退された方も、個人事業主の方も、誰もが知見とスキマ時間を活用して活躍可能な仕組みを構築してまいりました。昨今の働き方改革の流れを受け、個人の活躍機会を広げるビザスクの先駆的な取り組みにご注目いただき、直近では毎月 2,000 名の新規会員登録を獲得、2017 年2月中に昨年比3倍の30,000 名を突破いたしました。

■大阪オフィス開設の背景
ビザスクは、知見共有を妨げる要因を「組織・世代・地域」の 3 つの壁と定義し、誰もが参加可能な「1 時間 のスポット制」というビジネスモデル、テクノロジー、人的なサポートの力で解決することにチャレンジしております。中でも地方における「詳しい人が身の回りにいない」「ニーズに出会えない」を解決するために、地方銀行との提携（鳥取銀行、筑波銀行、第四銀行との提携を発表済）、鳥取県や近畿 2 府 5 県の女性起業家支援プロジェクトの部分受託等を推進してまいりました。
関西おいては、株式会社ダイセルや大阪大学発ベンチャーであるマイクロ波化学株式会社など、地域に本社や研究所を構える大企業・ベンチャー企業へのスポットコンサル実績を積み重ね、外部知見を用いたオープンイノベーションを支援してまいりましたが、同時にイノベーション創出に向けた多方面での課題意識 の高まりを感じており、知見共有を通しての支援を強化してまいります。また、関西在住の個人が地元企業の新規事業にアドバイスを提供する事例や、東京の企業に電話スポットコンサルを提供し地域を超えて活躍する事例も増加しており、関西における知見発掘の可能性も強く感じております。
今回の大阪オフィス開設をきっかけに、関西におけるスポットコンサルの実施支援、各種セミナー開催、営業・広報活動を本格化し、関西発のイノベーション創出と個人の活躍推進の双方を通じて地域活性化に貢献できるよう、全社で取り組んでまいります。具体的にはオフィス開設初年度に、関西に拠点を置く企業 100 社へのスポットコンサル導入および関西在住の会員を新たに 3,000 名獲得することを目指します。

■大阪オフィス概要
- 住所:〒530-0017 大阪市北区角田町 1 番 12 号 阪急ファイブアネックス 11F GVH#5
- お問い合わせ :[e-mail] / 050-5551-7485
- 責任者:仁木 遥俊
東大寺学園高校卒業後、東京大学農学部へ進学し在学中はアメフト部で活躍。2011 年に新卒で住友商事に入社し、国内外ネット通販事業の事業計画策定、上海での事業立ち上げに従事。子会社である爽快ドラッグに出向後、大阪における現場責任者として既存倉庫の運営、新設倉庫や物流受託事業の立ち上げ、 各種資材購買決定等に4年従事。2017年にビザスク参画。京都府出身

【株式会社ビザスクについて】
代表者:代表取締役 CEO 端羽 英子
本社所在地:東京都目黒区青葉台 4-7-7 10F
設立:2012 年 3 月 資本金 33,335 万円（資本準備金を含む）
URL:http://visasq.co.jp/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事業概要:「世界中の知見をつなぐ」をビジョンに掲げ、ビジネス相談ニーズに対し個人が1 時間から対面や電話で相談に応えるスポットコンサルティングプラットフォームを運営。現役の役職員を中心に、企業 OB、フリーコンサルタントなど30,000 名が登録。組織、地域、世代を超えて、個人の知見を活かしビジネス課題を解決する、知見分野のシェアリングエコノミーを推進。

■本リリースに関する報道関係のお問い合わせ
株式会社ビザスク 広報:田中
03-6407-8405 / 070-5545-1952 （報道関係者専用） / [e-mail]



スポットコンサル「ビザスク」の仕組み
■ビザスクは、クライアント（依頼者）と30,000名のアドバイザーをマッチングするプラットフォームです

■クライアントのニーズに応じ、2つの取引形態を提供しています

■webマッチング「ビザスク」には誰もが参加でき、案件を登録しアドバイザーを広く募集したり、登録情報から適切なアドバイザーをキーワード検索したりすることができます



■個人はアドバイザーとして活躍するため、経験分野やプロフィールを登録します。アドバイザー登録は無料、マッチングした場合、謝礼の70%が銀行口座に振り込まれます（30%はシステム 利用料してビザスクが申し受けます）。アドバイザーが務める企業の社内規定などアドバイス料を受け取れない場合は、ビザスクが提携するNPO 法人（Teach for Japan、国連 WFP 協会およびブリッジ・フォー・ス マイル）に寄付することもできます

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