【矢野経済研究所調査結果サマリー】自治体向けソリューション市場に関する調査を実施（2017年）－マイナンバーに加えて新たな需要を背景に、自治体向けソリューション市場は成長－

1．調査期間：2016年11月～2017年1月
2. 調査対象：自治体向けソリューション提供事業者、全国の地方自治体等
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・eメールによる取材・調査、ならびに文献調査を併用
4．発刊日：2017年1月31日

＜自治体向けソリューションとは＞
自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムのことであり、その市場規模には、ハードウェア、ソフトウェア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含む。地方自治体側の費目で見ると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用などが該当するが、職員の人件費は含まない。

◆新たな需要を背景に市場は成長し、
2017年度の自治体向けソリューション市場規模を6,457億円と予測
◆2017年度以降は横這いで推移し、
2020年度の自治体向けソリューション市場規模は6,360億円になると予測

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■プレスリリース
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