【矢野経済研究所調査結果サマリー】国内FinTech（フィンテック）市場に関する調査を実施（2016年） －積極的な銀行APIの公開に加え、革新的な取組みを支援する法環境の整備がカギ－

1．調査期間：2016年11月～2017年1月
2．調査対象：国内のFinTechベンチャー企業、金融機関、SIer
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4．発刊日：2017年1月31日

＜FinTech（Financial Technology）および FinTech（フィンテック）市場とは＞
FinTech（フィンテック）とは金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語である。従来の金融機関では提供できなかった領域においてIT技術を活用して提供する金融サービスを意味する。
本調査におけるFinTechは次のように分類し、「ソーシャルレンディング（融資）」「クラウドファンディング」「投資・運用サービス（投資・運用、情報提供）」「ペイメント・決済」「ブロックチェーン（プラットフォーム、仮想通貨）」「企業会計（クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス）」「家計簿・経費精算アプリ（家計簿・資産管理、経費精算）」「金融機関向けセキュリティサービス」の8領域を対象とする。
国内FinTech市場規模は従来の金融機関が提供していない、革新的なサービスやその基礎技術を提供するベンチャー企業に焦点を当て、当該ベンチャー企業の売上高ベースで算出している。

◆2015年度の国内FinTech市場規模は48億8,500万円、市場を取り巻く環境整備が進展
◆2015年度はソーシャルレンディングとクラウド型会計ソフトが市場を牽引
◆ブロックチェーンの活用拡大に加え、仮想通貨の利用先の拡大、支援体制の整備などを背景に、2021年度には808億円に急拡大すると予測

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