調剤薬局業界のM&Aが新たな局面へ！【第2回】調剤薬局業界≪経営サミット≫（主要5会場）を2017年2月～3月に無料開催！／日本M&Aセンター（東証一部上場）

2016年4月1日に診療報酬が改定されて約1年が経過し、調剤薬局業界のM&Aが新たな局面を迎えています。国は2025年までに全ての薬局にかかりつけ機能を持たせる目標を掲げており、これに対応すべく業界再編が急速に加速しています。

もともと調剤薬局は、「１人の薬剤師が、地元の町で１つの薬局を守る」というスタイルが圧倒的に多い業界でした。しかし薬価改定などの外的要因と後継者不足などを理由に、質の高い医療の提供が現実的に厳しいと考える地方の調剤薬局経営者が急増しています。また、大手企業は今後の成長戦略を描く上で、診療報酬の単価が下がり続ける現状やオーバーストア状態の中で成長し続けるため、中堅規模の調剤薬局との友好的なM&Aを進めています。

このような背景から調剤薬局業界は、現在激変の時代を迎えています。

当セミナーでは、特別ゲストとして、業界大手の日本調剤株式会社 常務取締役 三津原 庸介 様をお迎えして、「調剤薬局業界の未来」というテーマでお話しいただきます。また、「地域薬局のM&Aが急増」と題して、弊社 業界再編部長 渡部 恒郎が、地域大手調剤薬局がM&Aに取り組む理由や譲渡後、地域医療に貢献するオーナーの事例などを解説します。

【第2回】調剤薬局業界≪経営サミット≫（主要5会場）開催概要（詳細）
【名称】【第2回】調剤薬局業界≪経営サミット≫
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【プログラム】
第1部 調剤薬局業界の未来
・日本調剤の考える地域に根差した医療とは？
・調剤薬局業界の10年後はこうなっている！
講師：日本調剤株式会社 常務取締役 三津原 庸介（みつはら　ようすけ） 様





三津原 庸介（みつはら　ようすけ）プロフィール
日本調剤株式会社 常務取締役 三津原 庸介
平成11年一橋大学商学部卒業。平成11年日本調剤株式会社入社後、株式上場準備の責任者として会社管理体制を構築し、東証1部上場を達成させる。その後、M&Aだけではなく、広報、薬剤師採用、電子お薬手帳、新規事業、保険代理店事業の責任者として従事。平成28年10月の水野薬局のM&Aの責任者。業界内の各種講演会の実績多数。

第2部　地域薬局のM&Aが急増
・地域大手調剤薬局がM&Aに取り組む理由
・譲渡後、地域医療に貢献するオーナー
講師：日本M&Aセンター 業界再編部長　渡部 恒郎（わたなべ　つねお）

渡部 恒郎（わたなべ つねお） プロフィール
株式会社日本M&Aセンター 業界再編部長。
京都大学在学中にベンチャー企業の経営に参画。卒業後、日本M&Aセンター入社。調剤薬局業界の責任者として、入社以来の成約実績は90件以上。代表的な案件はトータル・メディカルサービスとメディカルシステムネットワークのTOB。調剤薬局業界M&Aの第一人者。著書に「業界再編時代のM&A戦略」（幻冬舎、2015年）「事業承継型M&A」（きんざい・共著、2013年）、寄稿に週刊東洋経済「加速する調剤M&A」DRUG magazine「『調剤薬局』業界再編の現場」。

【主要5会場・日程】
東京　2月12日（日）日本M&Aセンター　東京本社24階「セミナールーム」
大阪　2月19日（日）日本M&Aセンター 大阪支社36階「セミナールーム」
福岡　2月25日（土）ANAクラウンプラザホテル福岡「ウィステリア」
名古屋　2月26 日（日） TKPガーデンシティ名古屋新幹線口「カンファレンスルーム5A」
札幌　3月5日（日）札幌グランドホテル 別館4階「こまくさ」
※時間13時～15時15分（受付12時30分～）

【参加費】無料
【定員】東京：50名、大阪：30名、福岡：20名、名古屋：20名、札幌：20名
【対象者】地域薬局、調剤薬局のオーナー様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから ⇒https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/s_pharmacy.html
セミナー申込受付専用電話から⇒0120-169-785（受付時間：平日9：00-17：30）
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング24階
■電話： [phone]（代表）
■代表者：代表取締役会長　分林 保弘
代表取締役社長　三宅　卓
■事業内容 M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： https://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M＆Aセンターの特徴：
・中堅・中小企業のM&A支援実績は業界No.1の累計3,000件。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント200名体制。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫7割、約660の会計事務所と提携し、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築

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