生き残りをかけた業界再編の時代へ！≪運送会社オーナーのための事業承継M&Aセミナー 世代交代の成功方法とは？≫／日本M&Aセンター（東証一部上場）

運送・物流業界では、国内市場の縮小や規制緩和による事業者の増加に伴う過当競争・値下げ競争が進み、生き残りをかけた再編が活発に行われています。業界におけるM&Aの件数は、ここ数年間全業種の中で国内トップクラスの数字を更新しています。

事業承継問題が深刻化！
業界の大きな課題の一つが事業承継問題です。物流業界の社長の平均年齢は67.7歳と高齢化が進んでいるにも関わらず、後継者不在率は78％にも上っています。この後継者不足に加えて、ドライバーなどの人材も不足しており、単独での継続経営を不安視する全国のオーナー様から、他企業との資本提携を検討したいという相談が急増中。今後も運送・物流業界のM&Aは活発に行われると考えられます。

本セミナーでは、日本M&Aセンター業界再編部 物流業界担当 柴田 彰（東京、名古屋、宇都宮、仙台会場） ならびに 黒岩 俊介（大阪、岡山、福岡会場）が「運送会社の友好的M&A活用法」をテーマに、M&Aを用いた買収戦略や事業承継問題の解決方法を、実例を元に解説いたします。さらに、実際に運送会社を譲渡されたオーナー経営者様をお招きし「私が40代で、M&Aを決断した理由」と題して、M&Aを決断するまでの経緯や、M&Aを進めながら感じたこと、現在の状況などの貴重な体験談をパネルディスカッション形式でお話しいただきます。

なお、会場では専門家による無料個別相談も受け付けています。秘密厳守で、あらゆる経営問題のご相談を承ります。また、フリーコール（0120-03-4150）からも随時、無料相談を受け付けています。日本M&Aセンターは、承継方法に迷われている経営者の方々を全力でサポートいたします。

≪運送会社オーナーのための事業承継M&Aセミナー世代交代の成功方法とは？≫

開催概要（詳細）
【名称】運送会社オーナーのための事業承継M&Aセミナー 世代交代の成功方法とは？
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【プログラム】

テーマ1：運送会社の友好的M&A活用法
・M&Aを活用した買収戦略
・事業承継問題を解決した事例紹介
・譲渡した会社の今
講師：日本M&Aセンター 業界再編部 物流業界担当 柴田 彰（しばた あきら）
【東京・名古屋・宇都宮・仙台会場】

講師：日本M&Aセンター業界再編部 物流業界担当 黒岩 俊介（くろいわ しゅんすけ）
【大阪・岡山・福岡会場】


テーマ2：友好的M&Aによる譲渡オーナー体験談～私が40代で、M&Aを決断した理由～
A社は、東海地方で運送業を営んでおられました。足元は黒字で推移していたものの、今後の運送業界を考えると、自社単独ではなく相互に発展できる相手と提携した方が成長できるのでは？とM&Aを検討されました。晴れて相乗効果を見込めるB社と友好的M&Aを実施。オーナーの貴重な体験談をパネルディスカッション形式でお伺いします。

【会場・日程】
東　京 2月2日（木）日本M&Aセンター 東京本社24階「セミナールーム」
大　阪 1月26日（木）日本M&Aセンター 大阪支社36階「セミナールーム」
名古屋 1月24日（火）ホテルサンルートプラザ名古屋「孔雀」
福　岡 2月7日（火）ANAクラウンプラザホテル福岡3階「ロータス」
宇都宮 2月14日（火）ホテルニューイタヤ　
仙　台 2月15日（水）仙台国際ホテル「桐」
岡　山 2月8日（水）ホテルグランヴィア岡山「菫（すみれ）」
※開催時間（全会場共通） 14：00～16：30（受付開始13：30～）

【参加費】無料
【定員】東京：60名、大阪：60名、名古屋：60名、福岡：30名、宇都宮：20名、仙台：20名、岡山：20名
【対象者】運送業界の経営者様

【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから（24時間受付中）⇒https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/s_logistics.html
セミナー申込受付専用電話から（受付時間：平日9：00-17：30）⇒0120-169-785
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング24階
■電話： [phone]（代表）
■代表者：代表取締役会長　分林 保弘
代表取締役社長　三宅　卓
■事業内容 M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： https://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M＆Aセンターの特徴：
・中堅・中小企業のM&A支援実績は業界No.1の累計3,000件。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント200名体制。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫7割、約660の会計事務所等と提携し、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築

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