第３回「生活者1万人アンケート調査（金融編）」を実施 ～FinTechの普及や新しい金融サービスの拡大には、金融リテラシーの向上が必要～

http://www.nri.com/jp/news/2016/161215_1.aspx
（以下、ニュースリリース本文）

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2016年の8～9月に、全国の18歳～79歳の男女約1万人（有効回答10,070名）を対象として、訪問留置法で金融意識や金融行動を尋ねる「NRI生活者1万人アンケート調査（金融編）」（以下「本調査」）を実施しました。本調査は、2010年、2013年に続き、今回で3回目の調査となります。
主な調査結果は、以下のとおりです。

● ポイントでの支払い、電子マネー、ネットバンキングの利用率が高まる
● FinTechサービスの多くは、関心度が1割未満
● FinTechサービス普及の鍵は、生活者の不安や操作の煩わしさの払拭
● 金融リテラシーの向上が新しい金融サービスやFinTechサービスの普及・促進の鍵に


■ ポイントでの支払い、電子マネー、ネットバンキングの利用率が高まる
本調査では、概ね2000年以降に普及が始まった「新しい金融サービス」について、その利用率の変化を捉えています。
2013年から2016年にかけての変化を見ると、「ポイント（での支払い）」が21％から40％へと大幅に増加したほか、「電子マネー」が18％から29％、「ネットバンキング」が18％から21％に増加しています（図1）。貯まったポイントを、コンビニやスーパーマーケットなどでの買い物の支払いに使う「ポイント（での支払い）」や、ICカードなどに搭載された「電子マネー」のように、生活に身近な新しい決済サービスの普及が急速に進んでいます。
それに対して、「コンビニATM」は、利用率が4割近くと普及が進んでいますが、その上昇率は頭打ちになっています。また、「ダイレクト自動車保険」、「オンライントレード」、「デビットカード」、「ネット生保」は、利用率が1割未満にとどまり、変化も微増もしくは横ばいです。新しい金融サービスの普及に関しては、サービスによって明暗が分かれました。


■ FinTechサービスの多くは、関心度が1割未満
「FinTech（フィンテック）」とは「Finance（ファイナンス）」と「Technology（テクノロジー）」を掛け合わせた造語であり、情報技術を活用した今後の新しい金融サービスを表すものとして、近年注目を集めています。
本調査で主なFinTechサービスへの関心度を確認したところ、上位2項目の関心度は、「家計簿アプリ」が29％、「車載機器で取得される運転情報に応じた保険料設定の自動車保険（以下、テレマティクス保険）」が12％でした（図2）。それ以外のFinTechサービスについては、関心度が10％未満にとどまっています。




■ FinTechサービス普及の鍵は、生活者の不安や操作の煩わしさの払拭
本調査で対象としたFinTechサービスのうち、最も関心度の高かった家計簿アプリについて、図3に示す7つのイメージの有無を聞いたところ、「あてはまるものはない」と回答した割合は37％でした。また、ロボ・アドバイザー・サービスについて、図4に示す10のイメージのいずれにも「あてはまるものはない」と回答した割合は58％でした。すなわち、主なFinTechサービスに関しては、まだ何の印象も持っていない人が多く、サービス内容等についての認知度向上が、最優先の課題であることがわかります。
次に、家計簿アプリに対して何らかのイメージを持っている人を対象に集計すると、肯定的な印象だけでなく、否定的な印象も一定割合を占めています。具体的には、「アプリやソフトの使用は面倒だ」（36％）、「データの消失や流出が心配だ」（31％）となっており、操作の煩わしさや、利用にまつわる不安という心理的なハードルが存在していると見られます（図3）。
同様に、ロボ・アドバイザー・サービスに対しても、否定的な印象として「自分の意向を十分に反映してくれるか不安」（34%）、「温かみがなさそう」（28%）、「営業・窓口担当者からのアドバイスの方が信頼できそう」（25%）を挙げる人がいます（図4）。
FinTechサービスの普及に向けては、認知度向上だけでなく、新しいサービスに対する生活者の心理的な障害を取り除くことが鍵になると考えられます。




■ 金融リテラシーの向上が新しい金融サービスやFinTechサービスの普及・促進の鍵に
本調査では、「複利」、「インフレ」、「リスク・リターン」、「分散投資」など、金融に関する知識や情報を正しく理解し、自らが主体的に判断することのできる能力（金融リテラシー）についても尋ねています。
それらの設問への正答率（金融リテラシーの高さ）と、新しい金融サービスの利用率およびFinTechサービスへの関心度には、強い関係が見られます。例えば、金融リテラシーが高くなるほど、ネットバンキングや電子マネーなど新しい金融サービスの利用率が高まります（図5）。この傾向が見られなかったのは、コンビニATMとネット生保だけでした。
同様に、金融リテラシーが高くなるほど、家計簿アプリやロボ・アドバイザー・サービスなどFinTechサービスへの関心度が高まります（図6）。この傾向は、質問の対象とした全てのFinTechサービスで見られました。
金融リテラシーを高めることは、時間のかかる取り組みですが、それによって、新しい金融サービスの利用率やFinTechサービスへの関心度が高まることが期待されます。




【ご参考】
■ 「NRI生活者1万人調査（金融編）」の実施概要
【対象および回収サンプル数】
全国の18歳から79歳の男女（2010年調査：10,511人、2013年調査：10,073人、2016年調査：10,070人）（2010年調査は、2009年3月の住民基本台帳を基に層化二段無作為法で調査地点を抽出。2013年調査および2016年調査は、2010年の国勢調査を基に層化二段無作為法で調査地点を抽出。）
【調査方法】
訪問留置調査（調査員の訪問による調査票の配布・回収）
【実施時期】
・2010年調査：2010年11月～12月
・2013年調査：2013年8月～9月
・2016年調査：2016年8月～9月

■ 主要な調査項目
（1）決済：
利用している支払い方法、保有しているクレジットカードや電子マネー、現金の引き出しチャネル、レジキャッシュアウトについて
（2）生命保険：
加入している生命保険と選択理由、最近加入した保険の概要、利用しているチャネル
（3）自動車保険：
自動車保険の加入状況、加入した自動車保険の選択理由、保険金請求経験、継続意向、利用しているチャネル
（4）借入：
住宅ローンの利用経験、借入先の選択理由、借り換え意向、無担保ローンの利用経験、過払い金の請求経験
（5）貯蓄・投資：
口座を保有している金融機関、メイン金融機関と選択理由、メイン金融機関に預けている資産の割合、メイン金融機関との取引チャネルNISA・ジュニアNISAの利用状況、メイン金融機関の営業スタイル、投資スタイル
（6）老後・相続：
老後の生活や相続の準備・計画状況、相続時の資産の処理
（7）家計管理・その他：
家計における工夫、夫婦での金融に関する相談、金融資産の保有状況、金融に関する意識、FinTechの利用状況、マイナス金利の影響、金融リテラシー、インターネット利用状況、アプリ・スマホ利用状況、入会している会員組織

【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所　コーポレートコミュニケーション部　坂（ばん）、水谷　
TEL：[phone]（2016年12月19日～：03-5877-7100）E-mail：[e-mail]

【本調査担当者】
株式会社野村総合研究所 　金融コンサルティング部　宮本、中川、阿部

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