グローバル人材紹介会社ロバート・ウォルターズ・ジャパン、 バイリンガル人材の仕事意識アンケート調査結果「職務動向調査 2016」を発表 転職時のポイントは「労働時間」（30代前半の4人に1人が回答）

バイリンガル・スペシャリスト人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は１１月２１日、英語などの語学能力を持つバイリンガル・スペシャリスト１４５９人を対象としたアンケート結果「職務動向調査 ２０１６」を発表いたします。今アンケートでは、グローバル企業で活躍する方々が、現在の職場に対する評価や、転職に際しての判断基準、および女性人材の活躍状況などを回答しています。（実施期間：２０１６年７月２０日～８月１８日、対象：弊社御登録者）

今年は、「女性活躍推進法」の施行（４月）や「働き方改革実現会議」の開催（９月）など、職場環境改善に取り組む政府の施策が目立った年でした。今回のアンケートでは、職場環境で重要なポイントは何か、優秀な人材を確保するためにどのような環境・待遇が必要か、などを調査結果から伺うことができます。



「ロバート・ウォルターズ・ジャパン 職務動向調査 ２０１６」：
URL:　https://www.robertwalters.co.jp/employment-insight-survey.html

調査結果のポイント：
●職場環境の現状は、「仕事内容」、「給与」、「社風」の順に満足度に大きく寄与
●転職時のポイントトップ３は、「仕事内容」、「給与」、「勤務地」。３０代前半の約２５％が、「労働時間」を重要な決め手としている
●転職で給与が上がったのは、５４．９％
●女性活躍に一番必要なものは「男女平等な評価システム」との声が最多



「社風」が職場で「評価する点」「改善して欲しい点」でトップ３入りするも「転職先の決め手」で圏外

［現在の職場に対する評価は？］
●報酬や福利厚生など１０項目以上の中から、「最も評価する点」のトップ３入りしたのは、「仕事内容」２７.６％、「給与」１５．６％、「社風」８．２％。
●一方「最も改善して欲しい点」でも、「給与」２５．１％、「社風」１１．３％、「仕事内容」１０．１％と、順番は変われどトップ３入り項目は一緒に。

［転職先を決める時の評価基準は？］
●１位は「仕事内容」７６．４％で、「給与」７５．０％、「勤務地」２６．７％と、現職の評価対象の上位に上がった「社風」は圏外に。
●３０～３４歳の約４人に１人が「労働時間」を転職先選びの重要な決め手に。働き盛りの転職コア層である一方、結婚・育児などライフイベントも多い年代故か、ワーク・ライフ・バランスも重視するようです。

転職先選びの時にはやや見過ごされがちな「社風」、でも入社後により大きな影響があることがわかります。現在はオンライン上に多くの企業情報がありますし、人材紹介会社を利用している場合は担当コンサルタントを通し、事前にできる限りの情報を得ておくことで、入社後のミスマッチを防ぐことができるでしょう。

「チャンスがあればいつでも転職」派が３１．１％、年齢の上昇に伴い転職志向も上昇

●回答者の３分の１が「チャンスがあればいつでも転職する」（３１．１％）と回答。
●転職希望時期について、「３ヶ月以内」「いつでも」と回答する率は、年代が上がるごとに高くなり、２５歳未満で最も低く、４０代、５０代、と年代が上がるごとに高まる傾向に。

直近の転職で給与が「上がった人」＝５４．９％、「下がった人」＝２０．６％

●売り手市場の現在、約半数の人は転職時になんらかの給与増を達成。
●給与の上昇率は、企業資本別に差が出ており、「１～１０％増」から「５１％増以上」まで、なんらかの給与増があった人は、外資系企業に勤める人に多く、日系企業に勤める人の約５６％が「下がった」、「前職と同水準の給与」と答えました。
●給与が「下がった」「前職と同水準の給与」と回答した方の中には、「仕事内容」や「社風」など、報酬より環境に重点を置いている方が多くみられます。

辞表を出した後の引き止め、「カウンターオファー」を提示されたことがある人＝３６．３％

●在職企業から、慰留のため条件・待遇の改善を提案する「カウンターオファー」、約３分の１の人が「提示されたことがある」と回答。ただ、オファーを「受け入れた」との回答は全体の９．３％に留まっています。
●「在職を決意し状況は好転したか」の問いには、「再度転職活動をすることに」なった人が３７．５％と最多。「同僚・部下も転職活動を始めて困った」、「組織改変があり元の木阿弥に」といった悲しい声も。

「女性活躍推進に必要なものは？」　　１位：「男女平等な評価システム」＝２７．１％

●「勤務先に女性活躍推進策はある？」との問いには、「ある」との回答が４０．３％と最多となったものの、「施策は十分？」との問いには「いいえ」が３７．５％で最多に。
●「どのような施策があれば良いか」との問いには「男女平等な評価システム」が２７．１％と最多。その後には、「在宅勤務」１９．７％、「社内託児所」１７．４％、「フレックスタイム制」１７．０％、と続いています。


■ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社について （https://www.robertwalters.co.jp/）
ロバート・ウォルターズは1985年に英国・ロンドンで設立され、世界25カ国の主要都市に拠点を持つ、スペシャリストのための人材紹介会社です。
ロバート・ウォルターズ・ジャパンはその日本オフィスであり、バイリンガル人材に特化しております。2000年に東京オフィスを、2007年には大阪オフィスを開設し、正社員または派遣・契約社員の紹介をおこなっております。日本では世界有数のグローバル企業から新規参入企業や中小企業に至るまで、幅広いクライアント企業に人材を紹介しており紹介業種・職種は多岐に渡ります。ラグビー日本代表のオフィシャルスポンサー、国立新美術館の支援など、日本社会への貢献も目指しております。


本件に関するお問い合わせ先
ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社　広報 岩田貴子
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