■調査背景
ソフトバンクが2016年2月にエリクソンのvMME（virtual Mobility Management Entity）とクラウドプラットフォームを導入した。続く、3月にはNTTドコモが商用ネットワークでのネットワーク仮想化技術の運用を開始している。NTTドコモは計画通りに2015年度中の運用開始であったが、ソフトバンクにおけるコアネットワークの仮想化がみえておらず、水面下で仮想化が進められていたことが明らかになった。
残るKDDI（au）はKDDI研究所が主体となり、5G展開を意識したネットワーク仮想化技術などの開発を進めている。KDDI研究所としては、2017年頃にネットワークの運用・障害管理の自動プロセス化技術を実装する計画である。現在、キャリア各社では、こうしたNFV（Network Function Virtualization）導入に対する動きが活性化しつつある。また、NFVを活用した法人向けサービスの提供も増えつつあり、すでにNTTコミュニケーションズやKDDI、ソフトバンク、IIJなどの固定系キャリアが参入している。
一方、ベンダの動きに関しては、当初、ベンダ各社はキャリアにコスト削減提案を打ち出していた。しかし、現在はネットワーク運用などの柔軟性、新規サービス提供の迅速化などの提案にシフトしつつある。また、NFV時代には、供給機器におけるマルチベンダ化が進むものとみられていたが、NTTドコモとソフトバンクのケースをみると、正反対の様相を示している。NTTドコモはエリクソン・ジャパンやNEC、シスコシステムズ、富士通といったマルチベンダ、ソフトバンクではエリクソン・ジャパンのみのシングルベンダとなり、キャリアとベンダ間の結びつきや力関係が見て取れる。
さらに、これらのベンダの多くはコアネットワーク機器ベンダ（テレコムベンダ）であり、通信機器ベンダ（ITベンダ）の存在感がやや薄い印象がある。現状のNFV分野では、テレコムベンダが主体になった動きが目立ち、ITベンダはキャリアよりもエンタープライズ向けに積極的な展開を図る傾向が強い。
すでにNTTドコモはネットワークの仮想化を商用展開しているが、現在はまだ、一部導入に過ぎず、今後の展開に注目が集まる。5G時代には、柔軟にネットワークを運用できなければ、トラフィックや用途に対応できない恐れがあり、ネットワーク仮想化が必須とみられる。そのため、2016～2017年にかけ、キャリア各社のネットワーク仮想化の流れが2020年に向けた試金石になる可能性も高い。
本調査資料はNFVの動向並びに主要キャリア各社の取り組みを調査するとともに、NFV化で変化する仮想化市場などに対する主要ベンダ各社の戦略動向を調査、分析するものである。
■調査ポイント
国内NFV/SDN市場の現況を網羅
ITベンダの台頭ならず、テレコムベンダの勢い強し
仮想化投資はRAN系に比べ、小規模
5Gに向け、NFV/SDN導入は必須
■調査対象
区分
調査対象企業
キャリア
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、IIJなど
テレコムベンダ
エリクソン・ジャパン、NEC、富士通、ノキアソリューションズ&ネットワークス、華為技術日本
ITベンダ
シスコシステムズ、日本ヒューレット・パッカード、ジュニパーネットワークスなど
■調査結果抄録
■調査レポートの主な目次
※詳細な目次は以下の「レポート目次」をご参照ください。
http://www.mca.co.jp/pay_contents/FormMail/2016_nfv%20Report.html
はじめに
◆調査背景
◆調査ポイント
◆調査対象
◆NFVの定義
目次
1.総括編
1.1.NFV/SDN市場におけるプレーヤ俯瞰図
1.2.NFV/SDNの動向
1.3.主要キャリアのNFV/SDNへの取り組みと課題
1.4.主要ベンダのNFV/SDNへの対応
2.ネットワーク編
2.1.NFVの動向
2.1.1.NFV標準化動向
2.1.2.想定されるNFVの利用ケース
2.1.3.NFVによる市場構造の変化
2.1.4.NFVによる設備投資の変化
2.1.5.NFVによる通信サービスの変化
2.2.仮想化投資規模推移と予測
2.3.ネットワークソフトウェアライゼーション
2.4.ネットワークスライシング
2.5.SDN
3.キャリア編（NTTドコモ）
3.1.NFVに対する考え方
3.2.NFV導入戦略
3.3.NFVに対する取り組み
3.4.NFV移行への考え方と課題
※KDDI、ソフトバンク、NTTも同様。
3.キャリア編（その他）
NTTデータ先端技術
IIJ
2020年までに全ネットワークの75%を仮想化させる米AT&T
4.ベンダ編（エリクソン・ジャパン）
4.1.NFVに対する考え方
4.2.NFVに対する取り組み
4.2.NFVに対する取り組み
4.3.NFV対応製品群
4.4.パートナーシップ戦略
※NEC、富士通、Nokia：ノキアソリューションズ&ネットワークス、華為技術日本、シスコシステムズ、日本ヒューレット・パッカード、ジュニパーネットワークス、ブロケード・コミュニケーションズ・システムズも同様。
4.ベンダ編（その他）
ビルディングブロック型のビジネスモデルを想定するデル
SDIを推進するIntel
ヴイエムウェア
日本オラクル
■調査レポート詳細
発行日：2016年10月
判型：PDFファイル（A4版130頁）
発行・販売：株式会社 MCA
頒価：200,000円（税抜）
調査期間：2015年6月～2016年9月
販売方法：印刷レポート &PDFファイル
■株式会社 MCA（MCA Inc.）の会社概要
設立時期：1993年12月1日
代表者：代表取締役 天野浩徳
資本金：1,000万円
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-8-8 ASKビル 5F
事業内容：通信分野に関するコンサルティングやマーケティング事業
・カスタムプロジェクト（委託調査）業務
・IT Forecast Report（モバイル／IT調査レポート）の企画／制作／販売業務
■本件リリースに関するお問い合わせ
株式会社 MCA（MCA Inc.、http://www.mca.co.jp/）
担当：大門
E-Mail：info@mca.co.jp
TEL：03-6261-2571
FAX：03-6261-2572
