インフォア、第4四半期において
ソフトウェアとサブスクリプションの収益が前年比35％増加
～2016年度全体では、2015年度と比較して約27%増加～
デザイン性の高い業界特化型ビジネスアプリケーションをクラウド上で展開する米インフォアは、2016年4月30日で終了した2016年度第4四半期について、ソフトウェアライセンスとクラウドサブスクリプションを含めた第4四半期のソフトウェアの収益が、GAAPベース（注1）で前年度比34.9%の増加、非GAAPベース（注1）で前年度比35.5%の増加となったことを発表します。（為替変動の影響を除く・注2）。また、インフォアは全世界で、700社を超える新規顧客を獲得しています。
ソフトウェアライセンスおよびサブスクリプションの収益、製品のアップデートおよびサポートの収益、コンサルティングサービスおよびその他の収益など各収益カテゴリーの成長に伴い、第4四半期の総収益は、GAAPベース、非GAAPベースともに、現在の為替レートで前年度比8.8%（為替変動の影響を除くと9.4%）の増加となりました。
また2016年4月30日はインフォアにとって、堅調な業績となった2016年度の最終日でした。決算期変更に伴う調整により（注3）、11カ月で期末を迎えた15年度と比較して、非GAAPベースのソフトウェアライセンスおよびサブスクリプションの収益は、26.9%増の成長を遂げました（為替変動の影響を除く）。ソフトウェアパッケージという形で複数のインフォア製品を購入する顧客が増加するにつれ、平均的な契約額が堅調に伸び、100万ドル以上の契約が126案件となりました。
インフォアCEO（最高経営責任者）のCharles Phillips（チャールズ・フィリップス）は、次のように述べています。
「クラウドに軸足を移す中、インフォアの成長は、常に他社を上回ってきました。SaaSから得られるソフトウェアライセンスの収益の割合は、3年前にはわずか10%でしたが、2016年度には40%以上にまで増えています。6年前から研究開発に多額の投資をしてきた当社では、ラストワンマイルの機能性を直接製品に組み込み、自社のデータセンターではなくAWSを利用して展開しており、これが良い結果を生んでいます。アプリケーション層や業界特化、優れたデザイン、商取引のネットワーク、機械学習などにフォーカスしてきた当社の研究開発が成果を出しつつあります。SaaS契約数の堅調な伸びにより、会社が始まって以来最大の販売経路を得た今、2017年度に向けた当社の勢いはとどまるところを知りません。」
2016年度は、ERP（業務管理ソフト）のネットワーク化、つまりマルチエンタープライズ方式のERPというコンセプトをインフォアが明確にしたことで、ERPの進歩に大きな一歩を記した年でもあります。今日のグローバル経済においては、かつて一企業で管理されていた重要な機能の多くが、製造、輸送、流通、販売拠点といったパートナー企業からなるネットワークによって管理されています。そうしたネットワークを統合し、ERPアプリケーションに組み込むことで、インフォアは、輸送中、保管中、あるいは製造中の製品についてのリアルタイムの可視性を可能し、これら４つの作業工程の壁を超えた全体にわたるサプライチェーンをERPにて実現します。
以下は、2016会計年度中にインフォアが獲得した新規顧客の一例です：トライアンフ・モーターサイクル、Michaels、ニューヨーク州交通局、リネージュロジスティクス、パイロット・フライングJ、クリスチャン・ルブタン、トラベロッジ、ホールフーズ・マーケット、Washington Headquarters Service、ハッケンサック・ユニバーシティ・メディカル・センター
※当リリースは2016年６月28日に米国で発表されたリリースの抄訳をベースにしています。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、将来に対するインフォアの意図や信念、期待あるいは予測に関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述に、「予定する」、「可能性がある」、「意図する」、「予想する」、「期待する」あるいはこれらに類似する表現を伴う記載があったとしても、それらは単なる予測であり、いかなる事も約束あるいは保証するものではなく、また実際に起きる出来事あるいは結果とは著しくかけ離れている可能性があります。将来の見通しに関する記述はリスクと不確定要素の影響を受けた結果、そこに記載の内容と実際の結果は大きく異なる可能性があります。インフォアは、本文に記載のいかなる情報も、更新あるいは改訂する義務を負いません。
将来の見通しに関する記述と実際の出来事が大きく異なる原因として、新規ライセンス売上及び既存顧客の維持による収益増加の可否、競争的に高まる顧客の需要およびパフォーマンス保証に見合う製品やサービスを限られた期間内および予算内に提供することの可否、グローバルな事業展開における国際的な為替変動の影響および世界各地で発生する想定外の出来事によるリスク、支出を効果的に管理し収益性を維持することの可否、開発中の製品およびサービスによる売上達成の可否、競争的なビジネス環境とそれによる価格への圧力、新製品が提供すべき効果と成果および製品導入の成功可否が、特に重要な要素となります。これらの要因を含むインフォアおよびそのビジネス・オペレーションに関連するその他の潜在的リスクや不確定要素についての詳細は、米国証券取引委員会に適時提出する資料に要約されています。インフォアの四半期および年次報告書の最新版、実際の成果が異なるリスク要因の詳細については、SECのホームページ（www.sec.gov ）で確認できます。
注釈：
1:本プレスリリースは、米国会計基準（US-GAAP）に従わない方法で評価された会計情報が含まれています。非GAAPベースのソフトウェアライセンスおよびサブスクリプション収益には、繰延収益をGAAP基準の評価額に調整しない場合に実現が見込まれる調整が含まれています。これらの非GAAPベースの公開資料は、分析目的にのみ限定されるものであり、それ単独で判断あるいはGAAPベースの業績報告書の分析を代用するものではなく、また他社が提示するGAAPベースの業績評価とは必ずしも同等ではありません。インフォアの経営陣は、これらの非GAAPベースの評価指標は物質的であり、投資家がインフォアの業績を評価するために利用することを想定し、業績の分析目的でこれらの評価指標を利用しています。
2 :インフォアの基盤となるビジネスの業績について、為替レートの変動影響を考慮しない評価のフレームワークを提供するために、インフォアは会計期間の業績変化を一定レートによる百分率で比較し公開しています。こうした情報を提示するために、2016年会計年度第3四半期の業績報告書の対象となるインフォアの法人の中で、米ドル以外の報告書については、2016年会計年度第3四半期中の実際為替レートではなく、一定レート（例：2015年会計年度第3四半期に適用したレート）で米ドルに換算しています。
3. インフォアは、2015年度第1四半期に、会計年度末を5月31日から4月30日に変更し、2015年度が開始する2014年6月1日から有効になり、同年度の終了は2015年4月30日となりました。このため、2015年度の業績は、2014年6月1日から2015年4月30日までの11か月の動向を反映しています。
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■インフォア、インフォアジャパンについて
インフォアは、その機能を究極まで追求し、業界特化型インサイトを科学的なアプローチで分析し、優れたデザイン性の美しいアプリケーションとしてクラウドで提供しています。13,000人を超える社員が、200か所以上の国や地域のお客様を支援し、ヘルスケア業界や製造業、ファッション、卸・流通、宿泊・娯楽、小売、公共部門を含む業界のクリティカルなプロセスを自動化しています。インフォアのソフトウェアには、あらかじめ業界に特化した専門的機能が組み込まれているため、コスト高なカスタマイズの必要性はありません。インフォアが本社を置くニューヨーク市には、マンハッタン最大のクリエイティブエージェンシーのひとつであるHook &Loopがあり、アプリケーションを使うのが楽しくなるようなユーザーエクスペリエンスの開発にフォーカスしています。インフォアは、主にアマゾン・ウェブ・サービスの提供するクラウド・オープンソースプラットフォーム上でアプリケーションをクラウド提供しています。さらに詳しくはwww.infor.jpをご覧ください。
インフォアジャパンは、米国インフォアの日本法人として、各種エンタープライズ・ソリューションの販売、導入、コンサルティングを行っています。
詳しくは www.infor.jpをご覧ください。
以下はインフォアの代表的なお客様の例です：
・航空宇宙産業上位20社のうち18社
・大手ハイテク企業10社のうち10社
・製薬会社上位10社のうち10社
・米国医療提供ネットワーク上位25機関のうち21機関
・米国最大都市20のうち18都市
・自動車部品サプライヤ上位20社のうち20社
・流通企業上位20社のうち17社
・グローバル小売企業上位20社のうち15社
・ビール会社上位5社のうち4社
・グローバル銀行上位30行のうち21行
・世界的ホテルブランド上位10社のうち6社
・グローバル高級ブランド企業上位10社のうち6社
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