不動産経済研究所主催の「民泊」フォーラムにて、合同会社IT政策調査研究所代表の特定行政書士 戸川大冊が合法的な民泊実施の方法について講演します。

インターネットコンサルティングを手がける合同会社IT政策調査研究所（本社：東京都新宿区）の代表者である特定行政書士　戸川大冊は、インターネットに関する法務の第一人者として活躍してまいりました。
今回は、「日刊不動産経済通信」を発行する不動産経済研究所が主催するセミナーにおいて、合法的な民泊事業の展開方法について解説します。戸川の民泊セミナーは、今年1月以降日本全国で累計400人以上の方に参加していただいています。

開催場所
全日通霞が関ビル８階　大会議室

開催日時
2016/6/9（木）
10:00～16:45

主催
株式会社不動産経済研究所

セミナー紹介ページ：http://goo.gl/lgd0r0



【ヤミ民泊の実態】
厚生労働省や京都市から発表された調査結果を用いて、ヤミ民泊の実態を解説します。

【廃棄物処理の問題】
京都市議会で議論された、民泊事業の「ゴミ」問題について解説します。

【簡易宿所型民泊】
旅館業法上の簡易宿所営業許可について、問題点を明らかにします。

【京町家の特例】
京都市が設けている玄関帳場の特例（京町家の特例）について解説します。

【ホームステイ型民泊】
ホームステイ型民泊の実施方法として、農家民宿を用いたスキームを具体的に解説します。


【会社概要】
会社名：合同会社IT政策調査研究所
代表者：代表社員　戸川大冊（特定行政書士）
所在地：東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー20階
ＴＥＬ：[phone]
ＵＲＬ：http://itlabo.info
E-Mail：[e-mail]
事業内容：WEBコンサルティング事業、比較サイト運営

【本件に関するお問い合わせ】
会社名：合同会社IT政策調査研究所
担当者：稲葉（いなば）
ＴＥＬ：[phone]
E-Mail：[e-mail]

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