【矢野経済研究所調査結果サマリー】EAP（従業員支援プログラム）市場に関する調査を実施（2016年） －ストレスチェック制度をきっかけに、サービス需要は拡大へ－

1．調査期間：2016年1月～2016年3月
2．調査対象：EAPサービスを提供する主要事業者等
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査を併用
4．発刊日：2016年3月30日

＜EAPとは＞
EAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）とは、企業や団体などの従業員のメンタルヘルス上の課題（職場内での問題だけでなくプライベートの悩みを含む）を、カウンセリングなどを通じて解決に導き、組織の活性化や生産性を高める就労環境支援サービスである。
＜EAP市場とは＞
本調査におけるEAP（サービス）市場とは、職場環境の改善を目的とした従業員のメンタルヘルス支援を請け負うサービス事業者のアウトソーシングサービスを指し、ストレス診断や産業医カウンセリングのほか、専門医（医療機関）紹介、復職支援・再発予防、研修・トレーニング、組織調査・分析・改善コンサルティングなどのメンタルヘルス対策に関する周辺業務も対象として、算出した。

◆2014年度のEAP（従業員支援プログラム）市場は214億円、前年度比2.9％増
◆2015年12月施行のストレスチェック制度は、サービス需要拡大を促すきっかけに
◆2015年度のEAP市場は前年度比4.7％増の224億円と予測

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