約4割の家庭と中小事業者で電力の購入先変更を検討も、決断の決め手となる情報が不足 ～ 電力小売の全面自由化における家庭および中小事業者の意向調査 ～

（ご参考、図を含めたニュースリリース詳細）
http://www.nri.com/jp/news/2016/160330_1.html


株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2016年3月に、家庭または中小事業者*1で電力の購入先選定に関与している消費者と担当者を対象に、エネルギー利用に関するアンケート調査を実施しました。本調査では、来月よりスタートする電力小売の全面自由化（以下「電力自由化」）について、認知や理解の進展度、検討意向を定量的に調査し、現状と課題を分析しています。
主な調査結果は以下のとおりです。

消費者の「電力自由化」の認知度は99%、40%の家庭で購入先変更を「検討済み」
電力自由化の認知状況についての設問で、「聞いたことがある」「知っている」と答えた消費者は全体の99%でした（図1）。また、内容について「詳しく知っている」「ある程度知っている」のは全体の75%で、「聞いたことがない」「内容を知らない」は25%でした。さらに、電力の購入先変更の検討について尋ねたところ、40%の消費者が家庭で「検討経験あり」と回答し、電力購入先変更を「変更経験あり」（「申し込んでいる」「申し込む予定である」の合計）は4%でした（図2）。
この結果から、電力自由化の認知度は極めて高く、4割の家庭が変更について検討をして、ほとんどの家庭で現時点では変更はしないという選択をしていることがわかりました。

中小事業者の38%が購入先変更を「検討済み」、「価格」「知名度」「分かりやすさ」を重視
中小事業者の電力購入に関するアンケートでは、購入先変更を「検討経験あり」と回答した事業者は全体の38%で、購入先の「変更経験あり」は3%でした（図3）。「変更経験あり」の事業者が検討の過程で重視した条件については（上位三つまで回答）、「電気料金の単価」（56%）が最も多く、次いで「会社の知名度」（34%）、「料金メニューの分かりやすさ」（31%）の順となりました。
以上の結果より、中小事業者についても家庭と同様、約4割が変更検討を行いつつも、ほとんどの事業所で現時点では変更を見送っていることがわかります。

家庭、事業者とも、購入先を変更しない理由は「慎重に考えたい」「情報不足」
検討したものの変更予定がない消費者と中小事業者にその理由を尋ねたところ（複数回答）、1位は「もう少し慎重に考えたいから」（家庭68%、中小事業者66%）、2位は「情報があまりなかったから」（家庭21%、中小事業者23%）となりました。
この結果から、家庭と中小事業者ともに、電力自由化について興味を持ち、メリットを期待して購入先変更の検討はしているものの、変更の決断をさせるだけの情報がないと感じていることが推測できます。

NRIでは、今後も豊かな日本社会の在り方について、さまざまな調査研究を行い、分析結果やそれに基づく提言を発信していきます。

*1　中小事業者：
2016年4月より電力小売の規制解除の対象である、電力会社の低圧電力または電灯の契約を利用する商店・事業所等を指します。


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