「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2016年版」
http://www.mca.co.jp/pay_contents/FormMail/2016_mobile%20Basement%20Report.html
■調査背景
現在、セルラーキャリア各社の設備投資抑制が進んでいる。NTTドコモは2015年度に6,500億円という期初計画を発表していたが、第1四半期決算時に6,300億円、第2四半期決算時には6,000億円まで下方修正が行われた。KDDI（au）も2015年度はモバイル向けが3,150億円となり、2014年度の3,852億円から投資抑制が進んでいる。ソフトバンクに至っては、2015、2016年度の国内通信事業向けが3,900億円と大幅な縮小が見込まれる。
投資抑制が進む中、キャリア各社はLTEサービスの高速化や容量拡大などのトラフィック対策、エリア品質の強化を進めている。UQコミュニケーションズが2015年2月に、一部エリアで下り最大220Mbpsを、NTTドコモも3月にLTE-Advancedサービス「PREMIUM 4G」で同225Mbpsの提供を開始した。10月にはNTTドコモが同300Mbpsへの増速化を図っている。
さらなる高速化に関しても、NTTドコモが2016年に同370Mbpsへの増速を、UQコミュニケーションズも2016年以降、CAと4×4 MIMOによる同440Mbpsを計画する。2017年度には、NTTドコモがMIMO高度化などによる同1Gbpsの提供を目指す。そして、いよいよ、2020年には現在、標準化が進められている5Gの導入が見込まれる。
一方、無線機や部材ベンダはキャリア各社による設備投資抑制に大きな影響を受けている。無線機ベンダはスモールセルにも注力しているが、むしろ、視線は4Gよりも5Gにシフトしつつある。Nokiaが2015年5月に神奈川県川崎市でR&Dセンターを開設し、Ericssonは5G向けの研究開発で米Cisco Systemsや米Appleとの提携を発表している。部材ベンダは組織再編や事業統合、効率化などを推し進め、ワイヤレス監視システムなど移動体以外への展開も進める。
エンジニアリング会社にとっても、キャリア各社の投資抑制は大きな影響を与えている。比較的、NTTドコモ向け工事は堅調に推移しているが、KDDI（au）とソフトバンク向け工事が大幅な減少とされる。その結果、大手エンジ会社各社は傘下会社の再編、拠点の集約化などを進め、さらには太陽光発電やビル制御、遠隔水位監視システム、水道スマートメータなどにも参入を図っている。
本調査企画は、基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について、キャリアやベンダ、エンジ会社などへの多面的な取材を通じ、実態を把握し、予測することを目的としている。具体的には、キャリアのインフラ戦略及び投資動向以外に、無線機やアンテナ、ケーブル、蓄電池など周辺部材市場の実態を明らかにする。また、2019年度までの基地局や周辺部材市場の予測については、700M/3.5GHz帯やLTE-A、5Gなどの技術動向を踏まえ、今後のキャリアのインフラ戦略を多角的に分析することで、精査していく。
■調査結果抄録
■調査対象
■調査レポートの主な目次
※調査対象や詳細な目次は以下の「レポート目次」をご参照ください。
http://www.mca.co.jp/pay_contents/FormMail/2016_mobile%20Basement%20Report.html
はじめに
◆調査背景
◆調査対象
目次
１．モバイルキャリアの現状
1-1. 契約者数・業績・ARPUの推移
1-2. 設備投資額（基地局投資・方式別設備投資額）の推移と予測（2014～2019年度）
1-3. 基地局数（累積局・新局数）の推移（2014～2019年度）
1-4. LTE基地局数（累積局・新局数）の推移（2014～2019年度）
1-5. 現状の周波数帯保有状況と今後のインフラ展開ロードマップ
1-6. キャリア各社の周波数帯別基地局累積・新局数推移と予測（2014～2019年度、
LTE/3G）
1-7. 700M/900M/2.5G/3.5GHz帯の現況
1-8. LTE/LTE-Advancedインフラ戦略と基地局投資の動向
1-9. キャリア各社の通信方式別基地局投資額推移と予測（2014～2019年度）
２．2016年の注目キーワード
2-1. 企業編
2-1-1. キャリア各社による設備投資抑制と今後のシナリオ
2-1-2. 終わりなき、キャリア各社の高速化競争
2-1-3. 大ゾーンや中ゾーン基地局で災害に備えるNTTドコモ
2-1-4. NTT東/西日本による基地局やアンテナの設備共有の現実味
2-1-5. 5Gに向けた動きが活発化する無線機ベンダ
2-1-6. 部材ベンダは事業譲渡や統合、組織再編などで現状を打破
2-1-7. 傘下会社再編や拠点集約化以外の策を探る大手エンジ会社
2-2. 技術編
2-2-1. NTTドコモなどにおける5Gへの取り組みと現状
2-2-2. モバイル向けに割り当てられる新規周波数帯の状況と今後の展望
３．基地局関連機器・部材の動向とベンダシェア
3-1. 無線機
3-1-1. ベンダの動向
3-1-2. 無線機の動向・特長
3-1-3. 主要無線機の主な仕様
3-1-4. キャリア別ベンダシェア（数量・金額）
3-2. アンテナ
3-2-1. ベンダ動向
3-2-2. 製品動向・特長
3-2-3. 主要製品の主な仕様
3-2-4. キャリア別ベンダシェア（金額）
3-3. ケーブル
3-3-1. ベンダ動向
3-3-2. 製品動向・特長
3-3-3. 主要製品の主な仕様
3-3-4. キャリア別ベンダシェア（金額）
3-4. 電源
3-4-1. ベンダ動向
3-4-2. 製品動向・特長
3-4-3. 主要製品の主な仕様
3-4-4. キャリア別ベンダシェア（金額）
3-5. 蓄電池
3-5-1. ベンダ動向
3-5-2. 製品動向・特長
3-5-3. 主要製品の主な仕様
3-5-4. キャリア別ベンダシェア（金額）
４．エンジニアリングの動向とエンジニアリング会社シェア
4-1. エンジニアリング市場
4-1-1. エンジニアリング会社における市場動向
4-1-2. エンジニアリング会社における将来動向
4-2. キャリア各社の基地局工事体制・形態
4-2-1. NTTドコモ
4-2-2. KDDI（au）
4-2-3. ソフトバンク
4-2-4. UQコミュニケーションズ
4-2-5. Wireless City Planning
4-2-6. キャリア各社のLTEなどの基地局配置と設置場所確保
4-2-7. キャリア各社の建設工事実施体制
4-3. エンジニアリング市場のキャリア別市場シェア
５．モバイルキャリア戦略及び基地局市場・部材市場の総括と将来予測
5-1. モバイルキャリア各社のインフラ戦略総括（強み・弱み・今後の動向）
5-2. 基地局方式別市場規模予測（2014～2019年度）
5-3. 基地局市場の総括と将来動向
5-4. 基地局部材市場の総括と将来動向
5-5. エンジニアリング市場の総括と将来動向
■調査レポート詳細
発行日：2016年3月
判型：PDFファイル（A4版184頁）
発行・販売：株式会社 MCA
頒価：200,000円（税抜）
調査期間：2015年12月～2016年3月
販売方法：印刷レポート &PDFファイル
■株式会社 MCA（MCA Inc.）の会社概要
設立時期：1993年12月1日
代表者：代表取締役天野浩徳
資本金：1,000万円
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-8-8 ASKビル 5F
事業内容：通信分野に関するコンサルティングやマーケティング事業
・カスタムプロジェクト（委託調査）業務
・IT Forecast Report（モバイル／IT調査レポート）の企画／制作／販売業務
■本件リリースに関するお問い合わせ
株式会社 MCA（MCA Inc.、http://www.mca.co.jp/）
担当：大門
E-Mail：info@mca.co.jp
TEL：03-6261-2571
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