企業によるCSR活動の課題と対策を発表。20企業へのヒアリングから見えてきた東北との関わり方

東日本大震災以降に東北で立ち上がった団体や新規事業は、初期のスタートアップの段階から、震災丸5年を経て新たな段階に移行しています。次世代の起業家型リーダーの育成や東北への人材派遣などを行ってきたNPO法人ETIC.（所在地：東京都渋谷区・代表理事：宮城治男）と、NPO法人クロスフィールズ（所在地：東京都品川区・代表理事：小沼大地）、株式会社ラーニング・イニシアティブ（所在地：東京都港区・代表取締役：北島大器）は、復興庁「新しい東北」先導モデル事業H27年度採択事業「企業による継続的な東北支援に向けたモデル構築事業」の取り組みの中で、企業による継続的な東北支援を後押しするために、国内企業20社へのヒアリング、海外の10事例の調査や、30社以上の企業を動員する企業向け研究会やフィールドスタディなどを実施。その結果、下記の3点が企業によるCSR活動にとって非常に重要だと分析し、2016年3月に発表しました。


■調査のサマリー

1.持続的な価値創造のために求められている、地域における企業活動の内容が変容してきている。
2.地域での可能性を発見するためには地域での具体的な試行錯誤が不可欠。
3.地域での活動を「始めること」と「続けること」にはそれぞれ異なった難しさがある。


■調査結果詳細
1.持続的な価値創造のために求められている、地域における企業活動の内容が変容してきている。
東日本大震災の発災直後は、物資の支援や義援金の提供、人的支援など、具体的な東北支援が求められていました。これが、発災後半年が経った頃から、地域と企業双方にとって意味のある支援の形が模索されるようになり、現在は、地域と企業が共生し合い、共創し合うことへの挑戦が始まっています。


2.地域での可能性を発見するためには地域での具体的な試行錯誤が不可欠。
当然のことではありますが、地域の課題は地域に行ってみないと見えてきません。また、CSR活動を行いたい企業のみで成立するものではなく、地元企業や団体との議論やコミュニケーションも必須です。地域での企業の活動には「産む過程」と「育てる過程」の2つのフェーズがあり、それぞれのフェーズでトライアンドエラーが必須となります。


3.地域での活動を「始めること」と「続けること」にはそれぞれ異なった難しさがある。
企業が地域で活動する場合、地域の誰（どの企業・団体）とパートナーシップを組むのか、どんな課題があるのかを模索するところから始めなければなりませんし、これまでの企業文化では理解するのが難しいような、地域のカルチャーや物の進め方を理解する必要もあります。さらに、はじめた後も継続することが大切で、企業の場合、短期・中期での結果を求められることがほとんどですが、地域課題は5年、10年、それ以上の年月がかかって初めて成果が出るものもあります。また、地域の課題解決が最終的には企業にとってもプラスになるようなプロジェクトでないと、継続することそのものが難しくなります。

≪「始め」「続ける」ためのキーアクション≫
・中間支援団体を活用した地域CSR活動の発展的展開
　→　中間支援団体や他の地域活動を行う企業との協業が必要です。
・自社人材の養成を通じたボトムアップ型地域価値創造
　→　自社人材を送り込み、独自のネットワークと地域リテラシーを構築する必要があります。
・支援活動から事業価値への活動の再定義
　→　活動基準の尺度やKPIの再定義を通じた事業価値の再定義が求められます。


■震災復興や地域創生の一環で東北に関わりたい企業へのサポート
NPO法人ETIC.は、今回の調査結果やこれまでの企業との東北での協業経験を踏まえて、今後も継続して東北に関わりたい企業をサポートします。

≪企業様のお問い合わせ先≫
担当者： NPO法人ETIC.　海津太郎
連絡先： TEL　[phone]　 / 　E-mail　[e-mail]

※本事業は、復興庁「新しい東北」先導モデル事業H27年度採択事業「企業による継続的な東北支援に向けたモデル構築事業」となります。

NPO法人ETIC.　http://www.etic.or.jp
1993年設立、2000年にNPO法人化。起業家型リーダーの育成を通した社会・地域づくりをミッションとする。日本初の長期実践型インターンシップの事業化や若手社会起業家への創業支援を通じこれまで2,500名を超える学生のインターンをコーディネート、150名を超える起業家を輩出。またその仕組みを全国30地域の連携組織へ広げている。東日本大震災後、東北のリーダーを支えるための「右腕プログラム」を立ち上げ、これまでに118のプロジェクトに対して、214名の右腕人材を派遣している。また、長期的な復興の担い手となる地域のハブ組織の強化にも力を入れ、2013年度からはハブ機能強化のための日米交流プログムや、モデルとなりうるハブ組織への助成プログラムも実施している。

＜本件に関するメディアからのお問い合わせ＞
NPO法人ETIC.　広報窓口
株式会社コミュニケーションデザイン　担当：落合、玉木
TEL：[phone]　FAX：[phone]　E-mail：[e-mail]

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