【矢野経済研究所調査結果サマリー】自治体向けソリューション市場に関する調査結果 2016 －マイナンバーを背景とした需要が拡大・自治体クラウドの普及も加速－

1. 調査期間：2015年11月～2016年2月
2. 調査対象：自治体向けソリューション提供事業者、全国の地方自治体等
3. 調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・電子メールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用
4．発刊日：2016年2月25日

＜自治体向けソリューションとは＞
自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムのことであり、その市場規模には、ハードウェア、ソフトウェア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含む。地方自治体側の費目で見ると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用などが該当するが、職員の人件費は含まない。

◆ 2015年度の自治体向けソリューション市場規模は6,297億円の見込、マイナンバー制度対応需要により拡大
◆ 東京オリンピックに向けた公共インフラ対策、観光関連やセキュリティ対策の強化などの需要を背景に、2019年度は6,093億円を予測
◆ マイナンバー制度活用における情報連携による新たなサービス創出に期待

無断転載禁止

詳細プレスリリースは以下をご参照ください。
■プレスリリース
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001503
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
（株）矢野経済研究所　マーケティング本部　広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
⇒商品に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
（株）矢野経済研究所　マーケティング本部　東京カスタマーセンター
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php
（株）矢野経済研究所
http://www.yano.co.jp/

---