大阪いずみ市民生協は、南大阪エリアの２５市町村５０万組合員を対象に２０１６年４月より、電気小売事業を開始します

大阪いずみ市民生協は、『くらしへの役立ちを一層高め、生涯を通じて利用できる事業をめざす』ことを掲げ、宅配・店舗・福祉・保障の既存事業の充実を推進してまいりました。消費者がくらしの中で消費支出している分野の中で、家庭用電気は、くらしの中で、なくてはならない生活インフラです。消費生活協同組合である大阪いずみ市民生協が、電気小売事業に積極的に参入することで、地域の消費者のくらしへのお役立ちをより一層高めてまいります。

大阪いずみ市民生協は、１２月に組合員アンケートを実施しました。結果、アンケート回答者の６９％の組合員より生協からの電気購入の希望が寄せられました。

生協の主力事業である「宅配事業や店舗事業、サービス斡旋事業」などと連携したサービスを提供し、競争力のある価格メニューを設定することで、幅広い組合員に利用される電気小売事業をめざします。電気の切り替えに関しては、専任スタッフが説明をさせていただき、ご納得いただいたうえで、切り替えをすすめます。組合員の疑問にお答えできるように、コールセンターの専属窓口の準備もすすめています。
◆大阪いずみ市民生活協同組合

１９７４年設立　（出資金）１３２億９９６０万円（事業高）７７０億円
大阪府下東大阪以南２５市町村を活動エリアとする大阪府下最大の消費生活協同組合です。２０１２年に、全国の生協で初めて２.３メガワットの太陽光発電所を和泉市に設置し、再生可能エネルギー事業に参入しました。２０１５年には奈良県天理市に１メガワットを稼働、２０１６年には京都府亀岡市に７.５メガワットを稼働予定です。生産した電気は子会社（株）コンシェルジュに販売し、（株）コンシェルジュは浜江バイオマス発電所の電気などとあわせて、いずみ市民生協の２６施設に供給しています。

◆エネサーブ株式会社

１９６５年設立　（資本金）７６億２９５０万円　（売上高）１６２億円
大和ハウス工業株式会社の１００％連結子会社であり、創業より５０年以上、電気設備の安全保障・エネルギーコストの低減と環境保全に取り組んできた総合エネルギーサービス企業です。電力小売事業は、２００４年度より法人を対象に特別高圧・高圧部門で１０年以上の販売実績があります。２０１５年公表（２０１４年度実績）の調整後CO2排出係数は、主要な電力会社各社と比べ半分以下の０．２０６（kg-CO2/kWh）となっており環境負荷の低い電力を提供致します。

【本件に関する問い合わせ先】　大阪いずみ市民生協　広報担当　高野（たかの）・溝渕（みぞぶち）　072-232-5100

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