ソニー銀行がFFRIの標的型攻撃対策ソフト「FFR yarai」を採用～未知の脅威を検知するソリューションとしてOA系システム全端末に導入～

サイバーセキュリティ領域において国内で独自の研究開発活動を展開している究開発活動を展開している株式会社FFRI（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鵜飼裕司、以下 FFRI）は、標的型攻撃対策ソフト「FFR yarai」がソニー銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊藤裕、以下：ソニー銀行）に採用されたことを2015年11月16日にご報告いたします。
ソニー銀行は、個人に特化したオンラインバンキングサービスを展開するインターネット銀行です。金融商品・サービスの拡充とともに、お客様の大切な資産を守るためにセキュリティ対策にも注力しています。

ソニー銀行ではパターンマッチング型のウイルス対策やURLフィルタリングの導入、端末のシンクライアント化の実施をしていましたが、これらの対策では対応できない脅威を検知するためのソリューションを検討していました。また、ネットワークレイヤーにはプログラムの振る舞いから脅威を検知するサンドボックスを既に導入していましたが、より強固なセキュリティ対策を実現すべく、ネットワークとは異なる防御レイヤー（エンドポイント）に対して、異なる検知ロジックを持つ振る舞い検知製品の導入を検討していました。

そこでセキュリティコンサルティング企業とともに外資系ベンダー製品を含め、製品の評価を実施し検討したところ、機能とコストのバランスの優位性から「FFR yarai」が、インターネット接続可能なOA系システム全端末に採用されました。採用につながる大きなポイントとなったのは、他社製品と組み合わせて使っても運用負荷が重くならないことや、製品バージョンアップの頻度が年1～2回と低いことなど運用上のメリットが多い点でした。また、国内に研究開発体制があることや、国内で発生した問題に対してのレスポンスの速さなどのFFRIのサポート体制も高く評価されました。

「FFR yarai」は、官公庁や重要インフラ企業での導入実績が豊富な標的型攻撃対策ソフトです。FFRIが独自に開発した「プログレッシブ・ヒューリスティック技術」（※1）により、日本年金機構を狙ったマルウェア「Emdivi」（2015年6月）やバンキングマルウェア「SHIFU」（2015年10月）も検知・防御できることが確認されています。

※1　パターンファイルに全く依存せず、マルウェアの構造や振る舞いを見て、マルウェアに特徴的な「悪意」を分析することにより検知・防御する技術。パターンマッチング技術では防御が難しい新種や改造されたマルウェアであっても、マルウェアに共通する「悪意」を検知して防御することが可能。


ソニー銀行では社内向け・顧客向けシステムを問わず、自社を取り巻くIT環境とサイバーセキュリティ動向を見定め、継続的なセキュリティ対策強化を検討していくとのことです。


FFRIは攻撃者の思考を先読みし、サイバーセキュリティ上の未知の脅威に対抗するプロアクティブな研究開発体制を構築しております。今後も研究開発の知見とノウハウを活かし、企業の経営戦略に合致した製品やサービスを提供し、健全なIT社会の発展に貢献してまいります。


製品名称
FFR yarai
http://www.ffri.jp/products/yarai/index.htm

FFR yarai防御実績ページ（防御した攻撃・マルウェア一覧）
http://www.ffri.jp/products/yarai/defense_achievements.htm

関連ページ
ソニー銀行様　FFR yarai導入事例
http://www.ffri.jp/assets/files/products/exp/yarai_SonyBank.pdf



■ソニー銀行株式会社について

個人のお客様を対象に資産運用を中心とした金融商品・サービスを提供するインターネット銀行です。「フェアである」ことを企業理念に掲げ、お客様目線のより良いサービスを追求しています。


■株式会社FFRIについて

当社は2007年、日本において世界トップレベルのセキュリティリサーチチームを作り、IT社会に貢献すべく設立されました。現在では日々進化しているサイバー攻撃技術を独自の視点で分析し、日本国内で対策技術の研究開発に取り組んでいます。研究内容は国際的なセキュリティカンファレンスで継続的に発表し、海外でも高い評価を受けておりますが、これらの研究から得られた知見やノウハウを製品やサービスとしてお客様にご提供しています。主力製品となる、「FFR yarai」はミック経済研究所調べ（※2）によるエンドポイント型標的型攻撃対策分野における出荷金額においてNo.1を獲得しております。

※2　出典：「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2015【外部攻撃防御型ソリューション編】」



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