求人サイト「＠ばる」運営のアイル、人材派遣会社のマイナンバー制度対策を調査。人材派遣会社の約6割が、マイナンバー制度対策を「どうすべきか検討中」。

　求人求職マッチングサイト「＠ばる」を運営する株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫、証券コード：3854、以下アイル）は、人材派遣会社101社を対象にマイナンバー制度対策に関する調査を行いました。
　調査結果から、人材派遣会社の約6割がマイナンバー制度対策を「どうすべきか検討中」であることがわかりました。また、同制度への不安や期待について、セキュリティ対策や業務負荷の増加が不安との回答が多い結果となりました。


【 調査背景 】

　マイナンバー制度は、2016年1月から、国民の一人ひとりに割り当てられた番号を、社会保障・税・災害対策の行政手続きにおいて使用する制度です。民間企業は社員のマイナンバー管理が必要ですが、その中でも人材派遣会社は、社員に加え派遣スタッフのマイナンバー管理も必要となります。
　求人求職マッチングサイト「＠ばる」を運営するアイルは、2015年9月、人材派遣会社を対象に「マイナンバー制度対策セミナー」を開催し、人材派遣会社における現時点でのマイナンバー制度対策についてアンケート調査を実施しました。


【 調査結果 】

1．人材派遣会社の約6割が、マイナンバー制度対策を「どうすべきか検討中」。実施済みは7％。

マイナンバー制度対策に動いていない人材派遣会社は約3割に留まり、約7割が何らかの対策を検討・実施していると回答しました。その内、実施済みとの回答は7％でした。


2．派遣スタッフのマイナンバー取得・保管・管理サービスの利用は、「まだ決まっていない」が約6割。

派遣スタッフのマイナンバー管理にサービスを利用するかは、未定との回答が約6割で最も多い結果となりました。次に多かった回答は、「現在利用中のシステムを改修予定」の26％でした。


3．マイナンバー制度への不安は、「セキュリティ対策」や「業務負荷の増加」が多い結果に。

マイナンバー制度への不安や期待を、複数選択式で調査しました。その結果、セキュリティ対策や業務負荷の増加への不安が多い回答となりました。一方で、人材派遣会社の需要増加や、情報一元化による利便性向上を期待する回答はごくわずかでした。


【 調査概要 】

・調査方法　：　「＠ばる」主催「マイナンバー制度対策セミナー」参加者アンケート
・調査実施日　：　2015年9月10日（木）、16日（水）、18日（金）
・調査対象　:　人材派遣会社
・回答社数　：　101社


【 求人求職マッチングサイト「＠ばる」について 】
https://haken.val.ne.jp/

利用企業数・会員登録数ともにトップクラスを誇る、人材派遣会社と求職者のマッチングサイトです。求職者への教育研修も行い、人材派遣会社のハイスキルな求職者獲得を支援しています。


【 株式会社アイルについて 】 http://www.ill.co.jp/

・社名　　　　 株式会社アイル（JASDAQ上場　証券コード：3854）
・代表者　　　代表取締役社長　岩本哲夫
・設立　　　　 1991年
・資本金　　　3億53百万円（2015年7月末時点）
・社員数　　　476人 [連結]（2015年7月末時点）
・売上高　　　70億37百万円 [連結]（2015年7月期実績）
・本社　　　　 大阪本社：大阪市北区/東京本社：東京都港区


本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社アイル
担当：広報企画　吉野（よしの）、菅原（すがわら）
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