マーケティングリサーチ会社の（株）総合企画センター大阪、化粧品企業のグローバル戦略について調査結果を発表

概要
◆化粧品企業各社は、国内市場の伸び悩みを受け、海外事業を成長戦略と位置付けて、取り組みを強化している。特に、市場規模の大きい中国や、近年中間層が増加している東南アジアなどを重点地域として注力している企業が多い。また、経済成長が著しい中東やアフリカなど新興国に進出し、事業のグローバル化を進めている企業も多く見受けられる。

◆このうち中国については、現地ブランドの導入や、インターネット通販やトラベルリテールといった新規チャネルの開拓、第3～5線都市への進出などを通して、事業の深耕を図っている企業が多い。

◆さらに、近年発展をみせている東南アジアやインドを重点国として設定している企業が多く、中間層の獲得に注力している。具体的には、資生堂や花王、コーセー、マンダムなどが東南アジア各国に子会社を設けているほか、ミルボンは駐在員事務所を設立し、東南アジアでの事業拡大を図っている。このうちマンダムの「ギャツビー」は、インドネシアにおいて、安価な小袋で販売することで、低所得者層でも気軽に買える商品としてブランドイメージを確立している。また、花王の「エッセンシャル」は台湾・香港・シンガポール向けに商品を改良し、現地ニーズに対応している。

◆この他、イスラム圏を中心にハラル認証を取得したものを導入する企業が見受けられる。一例としては、ロート製薬の「カリサ」が挙げられる。さらに、インドではL’OréalがR&Iセンターを設け、同国のニーズにあった製品の開発に注力しているほか、コーセーはインド専用ブランドの「スパウェイク」を導入するなど、新興国での事業の深耕も活発化している。

◆また、ロシアなどの東欧や中東、アフリカなどについては、現在L’Oréalや資生堂、カネボウ化粧品などの一部企業が進出しているのみとなっているが、この他の企業でも、今後の進出国として挙げている企業は多い。具体的には、ロート製薬は2014年に買収したダクス・コスメティクス社が持つ販路を活かし、東欧・中欧へ「肌研」の展開を拡大する方針を掲げているほか、ポーラ・オルビスはロシア全土での「ポーラ」の販売を目標としている。このほかにも、ファンケルや日本メナード化粧品などもこれら地域での事業拡大に注力する方針を掲げている。

◆本調査では、化粧品企業が展開している海外事業について、参入の経緯や組織体制、拠点、事業方針など様々な観点から分析。近年加速しているグローバル展開の戦略を明らかにすることで、参入各社の海外事業に資するデータを提供することを目的としている。
TPC市場調査レポート
「2015年　化粧品企業のグローバル戦略調査」
―新興国への展開拡大により加速するグローバル化―
詳細はこちら＞＞http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr210150239
資料体裁：A4判151頁
発 刊 日：2015年7月24日
頒　　　価：87,000円（税抜）

【会社概要】
■会社名　　 株式会社総合企画センター大阪
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