Access Advance、主要PC OEMをHEVCおよびVVC特許プールに歓迎

BOSTONおよびTAIPEI--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --Access Advance (“Advance”）およびASUSTeK Computer Inc. （Asus）は本日、AsusがHEVC Advance HEVC/H.265特許プールおよびVVC Advance VVC/H.266特許プールにライセンシーとして参加することで合意に達したと発表しました。これにより、AsusとHEVC Advanceの複数のライセンサーとの間のHEVC規格必須特許に関する訴訟が終了します。

“世界中の人々の生活を向上させる素晴らしい体験を提供するために絶えず革新し続けるグローバルテクノロジーリーダーとして、Asusは、グローバルテクノロジー標準への貢献など、5,000人の社内R&D専門家のチームと共にR&Dに投資し続けています。 議論を終了することができたことは喜ばしく、製品提供を強化するための最新の標準ベースの技術の採用に引き続き取り組んでいく中で、Advanceチームとの実りある協力を楽しみにしています。“とASUSTek Computer Inc.のゼネラルカウンセルであるVincent Hong氏は述べました。

"HEVC AdvanceおよびVVC Advance特許プールの大切なライセンシーとして、Asusを歓迎し、かつ当社と協力して合意に達するに至ったAsusチームのプロフェッショナリズムとその協力に感謝します。これは、当社のロイヤリティレート、プール構造、および重複ロイヤリティポリシーを含む諸条件がFRANDであるということを再度確認できたことになります。Asusはまた、VVCプールのライセンシーになることを決定し、HEVCとVVCの両方のコーデックを組み込んだ製品に対して大幅なディスカウントを提供するマルチコーデックブリッジング契約（MCBA）を活用するということを強調しておく必要があるでしょう。パーソナルコンピュータをはじめ、VVCを採用する主要な製品カテゴリが出現し始めており、市場導入を促進するためにMCBAを提供することを誇りに思っています。“とAccess Advance CEOのPete Moller氏は述べています。

“Asusに加えて、我々は最近、HEVC Advance特許プールのライセンシーとしてAcerを歓迎しました。LenovoやDellに続き、AcerやAsusなどの大手PCメーカーがライセンスを受けることで、HEVC Advance特許プールはパーソナルコンピュータ市場の大部分をライセンスしています。これが、他の未ライセンスの実施企業にも、当社のプールライセンスとMCBAが提供する利点を活用することをさらに奨励していくものと願っております。”

Access Advanceについて：

Access Advance LLCは、最も重要な標準ベースのビデオコーデック技術の必須特許をライセンスするための特許プールの開発、運用および管理を主導するために設立された独立したライセンス管理会社です。Access Advanceは、特許所有者と特許実施者の両方に透明で効率的なライセンスメカニズムを提供します。

Access Advanceは現在、H.265/HEVC技術に不可欠な24,000件を超える特許のライセンス取得のためのHEVC Advance特許プール、およびVVC/H.266技術に不可欠な特許のライセンス取得のための独立したVVC Advance特許プールを管理・運営しています。HEVC Advance特許プールおよびVVC Advance特許プールは、HEVCおよびVVCコーデックの両方を含む製品をもつ対象ライセンシーのために、HEVCおよびVVC技術を、マルチコーデックブリッジング契約を通じて単一の割引ロイヤルティ料金構造にシームレスに組み込むAccess Advanceビデオコーデックプラットフォームイニシアチブの構成要素となっています。このイノベーションは、より効率的な次世代プールライセンス構造に対する市場の要望に応えるものです。詳細については、www.accessadvance.comを参照ください。

ASUSについて：

ASUSは、世界で最も革新的で直感的なデバイス、コンポーネント、ソリューションを提供し、世界中の人々の生活を向上させる素晴らしい体験を提供するグローバルテクノロジーリーダーです。5,000人の社内R&D専門家のチームにより、同社は今日の技術を継続的に再構築することで世界的に有名です。フォーチュン誌の世界で最も称賛される企業の1つとして常にランクされているASUSは、驚くべき未来を持続することにもコミットしています。その目標は、循環型経済への移行を促進するネットゼロ企業を創出し、責任あるサプライチェーンにより私たち一人ひとりに寄与する価値を生み出すことです。

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