アダニ・ポーツ、ダルエスサラーム港第2コンテナターミナルの運営に関する期間30年のコンセッション契約を締結

編集者による要約

• 
  コンセッション契約締結に伴い、アダニ・ポーツがタンザニアに進出


• 
  CT2は100万TEUの容量を持ち、タンザニア全体のコンテナ取扱量のうち最大83％を処理


• 
  ダルエスサラーム港は、道路や鉄道網が整備されたゲートウェイ港である


• 
  アダニ・ポーツ率いるコンソーシアムは、総額3,950万米ドルで、全ての港湾荷役機械を所有し、従業員を雇用するタンザニアのプロジェクト企業を買収

インド・アーメダバード & アラブ首長国連邦アブダビ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --アダニ・ポーツ・アンド・スペシャル・エコノミック・ゾーン (APSEZ)の100%親会社であるアダニ・インターナショナル・ポーツ・ホールディングス(AIPH)は、タンザニアのダルエスサラーム港の第2コンテナターミナルを運営・管理するために、タンザニア港湾局と30年間のコンセッション契約を締結しました。ダルエスサラーム港は、道路や鉄道網が整備されたゲートウェイ港です。

4つのバースがあるCT2は、年間100万TEUの荷役能力を有しています。2023年には推計82万TEUのコンテナを管理しており、これはタンザニアのコンテナ取扱総量の83％に相当します。East Africa Gateway Limited（EAGL）は、AIPH、ADポーツ・グループ、East Harbour Terminals Limited（EHTL）のジョイントベンチャーとして設立されました。APSEZが支配株主となり、EAGLを連結決算の対象としています。

EAGLは、ハチソン・ポート・ホールディングス・リミテッド（およびその関連会社であるハチソン・ポート・インベストメンツ・リミテッド）とハーバーズ・インベストメント・リミテッドから、タンザニア・インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービス・リミテッド（TICTS）の全株式のうち95％を3,950万米ドルで取得する株式譲渡契約を締結しました。TICTSは現在、すべての港湾荷役機械を所有し、人員を雇用しています。アダニはTICTSを通じてCT2を運営することになります。

「ダルエスサラーム港の第2コンテナターミナルにおけるコンセッション契約締結は、2030年までに世界最大級の港湾オペレーターになるというAPSEZの大望に沿ったものです。当社は、港湾物流に関する専門知識とネットワークにより、当社の港と東アフリカとの間における取引と経済協力を強化できると確信しています。当社は、ダルエスサラーム港を世界有数の港湾に変貌させるべく努力していきます」と、 APSEZのマネージング・ディレクターであるカラン・アダニは述べています。

アダニ・ポーツ・アンド・スペシャル・エコノミック・ゾーン・リミテッドについて

世界的に多角化経営を行っているアダニグループの一部であるアダニ・ポーツ・アンド・スペシャル・エコノミック・ゾーン・リミテッド（APSEZ）は本来港湾会社でしたが、港のゲートから顧客のゲートまでのエンドツーエンドのソリューションを提供する総合輸送事業者へと進化しました。同社はインド最大の港湾デベロッパーかつ運営業者であり、西海岸に7つの港とターミナル（グジャラート州のムンドラ、ツナ、ダヘジ、ハジラ、ゴア州のモルムガオ、マハーラーシュトラ州のディイー、ケララ州のビジンジャム）を戦略的に配置しているほか、インド東海岸に8つの港湾とターミナル（西ベンガル州のハルディア、オリッサ州のダムラとゴパルプル、アンドラ・プラデシュ州のガンガヴァラムとクリシュナパトナム、タミルナードゥ州のカトゥパリとエナー、ポンディシェリ州のカライカル）があり、インド全体の港湾における貨物取扱量の27％を占めています。そのため、沿岸部と内陸部の両方から大量の貨物を取り扱うことができます。同社はまた、スリランカのコロンボで積み替え港を開発しており、イスラエルのハイファ港も所有しています。

港湾施設とマルチモーダル・ロジスティクスパーク、グレードA倉庫、工業経済区などの総合ロジスティクス機能で構成される当社のPorts to Logisticsプラットフォームは、グローバル・サプライチェーンの早急な見直しが求められるなか、インドがその恩恵を受けるために強みを発揮できる立場にあります。当社は、今後10年で世界最大の港湾と物流プラットフォームになるというビジョンを持っています。APSEZは、2025年までにカーボンニュートラルを実現するというビジョンを掲げ、産業革命前に比べて地球温暖化を1.5°Cに抑える排出削減目標を約束する科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)に署名したインドでは初、世界で3番目の港です。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

For media information, please contact:[e-mail]