ロボットが日本の「2024年問題」の解決に貢献

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --トラック運転手の時間外労働に対する新しい規制が実質的に発効するのに伴い、日本は2024年に深刻な人手不足に直面することになる。同国におけるいわゆる「2024年問題」から生じ得る混乱に対応するには、テクノロジーの助けを借りる必要がある。世界最大のロボット生産国である日本が現在画策している自動化戦略は、物流の問題だけではなく、労働時間の新規制の影響による産業上の各種課題にも照準を当てている。

「政府により新たに課された時間外労働の上限規制は、従業員の労働環境の改善に向けた重要なステップです」と、国際ロボット連盟（IFR: International Federation of Robotics）の伊藤孝幸副会長はいう。そして、「産業用ロボットやサービスロボットは優れた自動化ソリューションとして、つらく単調な危険作業から労働者を解放し、生産性のギャップを埋めるのに役立ちます」と続ける。

貨物の積み降ろしを担うロボット

2022年の厚生労働省統計によれば、日本における大型トラック運転手の年平均労働時間は2,568時間で、全国の全職種平均を444時間上回っている。トラックや倉庫からの貨物の積み降ろしは、トラック運転手にとって最も時間を要する作業の一つである。輸送・物流分野向けの自律走行搬送ロボットは、その負担軽減のツールになる可能性がある。トラック運転手を貨物の積み降ろしの作業から開放することで、1日のシフトあたりの労働時間数が最大25%削減される。ピッキングや梱包などの反復作業をロボットによって自動化することにより、注文履行における人為ミスを防ぐことにもつながる。

ロボットによる倉庫作業の迅速化

今日、倉庫では、小型の自律走行搬送ロボットから大規模な自動倉庫システム（ASRS）まで各種ロボットが用いられている。これにより貨物の移動にかかる時間を短縮するとともに、人間の労働力をリスクにさらすことなく重量物や危険物を取り扱うことができる。

産業仕様サービスロボットの急成長

最新の統計でも搬送・物流用ロボットのメリットは裏付けられている。世界的に見ても、貨物・積荷搬送用の産業仕様サービスロボットの生産台数は他の用途向けに比して急増している。IFRのレポートによれば、2022年における当該ロボットの販売台数は86,000台超に伸長し、世界全体で44%の売上増を記録した。

未来の職場を築く

「時間外労働の規制と高齢少子化により、日本経済の様々な産業分野で自動化技術の導入が必要になるでしょう」と伊藤副会長はいう。そして「トラック業界の問題に対する活用の例からも、ロボットと自動化が未来の職場を築く上でいかに重要な鍵を握っているかが分かります」と結んでいる。

iREX 2023が東京で開催（2023年11月29日～12月2日）

東京で開催される2023国際ロボット展（iREX2023）は、世界最大級のロボット展示会として日本国内外で高い評価を受けている。最新のロボット、AIやICTなどのロボット関連技術、関連機器コンポーネントなどが展示される。

東京ビッグサイトで開催のiREX2023への登録はこちらから： 2023 国際ロボット展(nikkan.co.jp)

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数字で見るロボット業界 ― 世界の自動化競争に関する統計

https://www.youtube.com/watch?v=mtxMYJz4v2Y

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