年金積立金管理運用独立行政法人、ポートフォリオのインパクト債券投資と炭素排出回避の評価にICEを利用

アトランタ＆ロンドン＆東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --データ、テクノロジー、市場インフラを提供する世界的有力企業のインターコンチネンタル取引所（NYSE:ICE）は、世界最大の年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）から、同基金のインパクト債券投資に関するインパクト評価を依頼されたことを発表しました。この評価はGPIFが最近発行した2022年度ESG活動報告に使用されています。

ICEは、GPIFのポートフォリオに含まれるインパクト債券について、排出削減、再生可能エネルギー発電から雇用創出などの社会的インパクトに至るまで、様々な分野を対象とするインパクト評価を行いました。GPIFは、投資額1ドル当たりのインパクト指標の計算結果などを盛り込んだ、ICEのインパクト評価に関する詳細な報告書を発行しました。

ICEのサステナブル・ファイナンス部門の責任者であるギリシュ・ナルラは、次のように述べています。「ICEは、投資家が気候変動リスクを管理するだけでなく、ポートフォリオの潜在的な影響を数値化できるようなサステナブル・ファイナンスの商品とデータセットの開発に力を入れています。GPIFがインパクト債券投資や排出回避の潜在的なインパクトを数値化することを支援できて光栄です。ICEは今後も顧客と協力し、気候変動や投資のリスクと機会を測定して理解するために、当社のデータ分析、モデリング、比較シナリオ分析能力を提供していきます。」

ICEは、広範な炭素排出量データベースと排出回避に関する方法論を用いて、低炭素経済への移行を可能にする製品を有する企業の排出回避量を推定するモデルを構築し、それをGPIFの評価に使用しました。GPIFが発行した報告書では、ICEがGPIFのポートフォリオに含まれる3つのセクター（ゼロ・エミッション車、発電事業、鉱業など）の企業による排出回避のインパクトを特定、分析、測定するために使用したプロセスが説明されています。

排出回避量とは、ある商品のライフサイクルやバリューチェーンの外で実現する排出削減量を指します。その商品を使用することで回避された炭素排出量を明らかにすることにより、投資家はポジティブなインパクトをもたらす投資機会を特定して、そうした投資が現実世界で生み出す違いを数値化することができます。

ICEのアジア太平洋債券＆データ・サービス責任者のマグナス・カッタンは、次のように述べています。「ICEは引き続きアジア太平洋地域に投資して、クライアントの課題の解決と、成長機会を確立するソリューションの開発に努めています。GPIFとの協力は、債券に関するICEの専門知識とサステナブル・ファイナンスのデータと分析を組み合わせることによって、画期的な商品やソリューションを開発できることを示す良い例です。」

GPIFが使用した、ICEの包括レポートはこちらからご覧いただけます。排出回避量とインパクト債券ポートフォリオ評価。

インターコンチネンタル取引所について

インターコンチネンタル取引所（NYSE: ICE）は、デジタル・ネットワークを設計、構築、運営して人々に取引機会を提供しているフォーチュン500企業です。当社は、主要な資産クラスにわたって、金融テクノロジーとデータサービスを提供し、お客さまは、透明性とオペレーション効率を高める基幹業務用ワークフロー・ツールを利用できます。また、取引所（ニューヨーク証券取引所を含む）や清算機関を運営し、多数の資産クラスにわたる投資、資金調達、リスク管理で支援を提供しています。当社の総合的な債券データサービスと執行能力は、情報、分析、プラットフォームを提供し、お客さまが機会を捉えてオペレーションを効率化できるよう支援します。ICEモーゲージ・テクノロジーでは、消費者エンゲージメントからローン登録まで、米国の住宅ローンのプロセスを変革しデジタル化しています。これにより当社は、業界の変革、合理化、自動化に取り組み、お客さまに取引機会を提供しています。

ICEと関連会社の商標には、Intercontinental Exchange、ICE、ICEのブロックのデザイン、NYSE、New York Stock Exchangeがあります。インターコンチネンタル取引所と関連会社のその他の商標と知的財産権に関する情報については、こちらをご覧ください。EUパッケージ型リテール投資商品及び保険ベース投資商品規則の対象となる特定の商品の重要情報文書は、当該取引所のウェブサイトの「主要情報文書（KIDS）」のセクションで閲覧できます。

1995年民事証券訴訟改革法に基づくセーフハーバー声明－本プレスリリースにおけるICEの事業に関する記述で歴史的事実でないものは、リスクと不確実性を含む「将来見通しに関する記述」です。実際の結果が将来見通しに関する記述に含まれるものと異なる原因となる可能性のあるその他のリスクと不確実性の説明については、ICEの証券取引委員会（SEC）への提出書類を参照してください。これには、2023年2月2日にSECに提出された2022年12月31日終了年度に関する10-KフォームによるICEの年次報告書に記載されたリスク要因が含まれますが、これに限定されません。

カテゴリー：債券＆データ・サービス

配信元：インターコンチネンタル取引所

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