国際海運会議所（ICS）は各国政府に対し、７月にネットゼロへの計画を示すよう呼びかけ

国連機関である国際海事機関（IMO）に参加する各国政府は、7月にネットゼロの未来への道筋を描く。船主団体は加盟国に対し、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを達成するために明確な目標を定めるよう呼びかけ、国際海運会議所（ICS）は、目的地を知ることは旅の一部に過ぎず、実際に目的地に到達するためのツールを用意する必要があると主張。

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 国際海運会議所（ICS）は、次回の国際海事機関（IMO）の交渉へ、十分検討された詳細な提案書を提出しました。これらは、2030年までに船舶用燃料の温室効果ガス排出量を5％削減する技術的対策として世界的な燃料使用基準の策定を支援し、2030年以降にこの基準を積極的に厳格化し、産業の専門家と共同で燃料使用基準が実際に効果を生むことを目指します。

国際海運会議所（ICS）の副事務総長サイモン・ベネットは次のように述べています。

「燃料使用基準はそれ自体では成功しないものです。世界各地でネットゼロへの移行を加速させるために必要なゼロエミッション燃料の生産と導入を奨励するような経済対策によって支援される必要があります」。

「国際貿易の約90%が海上輸送されており、私たちが常に使う商品を郵送するための最も炭素効率に優れた方法です。しかし効率的だからといって、世界の炭素排出量の5％に寄与する海上輸送の問題の解決に向けて取り組まないということではありません。私たちは皆、脱炭素化において果たすべき役割を持っています」。

国際海運会議所（ICS）とそのメンバーは、各国政府がエネルギー生産者および船舶用燃料供給者にネットゼロの目標を設定すると楽観視しています。しかし国際海運会議所（ICS）は、最終目標の達成を可能にする対策について、各国政府が迅速に決定を下すことが最も重要であると主張しています。

サイモン・ベネットは次のように述べています。

「船主は数十億ドル規模の世界基金への振り込みを快諾しました。世界基金が正しく構成すると、ゼロエミッション燃料が使用可能になったころ、従来の燃料油と高価なゼロエミッション燃料の価格差を縮めます。国際海運会議所（ICS）の「資金と報酬」の仕組みは、開発途上国も船主の何十億ドルもの資金から一部を使用でるようにする公平な手段であり、政府に計画を行動に移す動機を与えつつ、未来のインフラも構築します。

ますます多くの政府がこれらの産業提案のメリットを認識していますが、船舶用燃料に追加する少額の費用による経済への影響をまだ懸念する開発途上国が、国際海事機関（IMO）の資金が生み出す機会を確実に認識できるようにする必要があります。」

「メタノール、アンモニア、水素、持続可能なバイオ燃料と合成燃料（二酸化炭素回収などの新技術の開発）などのゼロエミッション燃料を生産するために、新たな温室効果ガス排出量の削減目標の採択だけではなく、実際の規制と有意義なインセンティブが必要になってきます。旅の方向性を定めることは重要ですが、必要なツールが用意されなければ、意味はありません。

各国政府は今年7月に集まり、ネットゼロの未来への道筋を描く機会を持ちます。産業界はこの目標を達成するために必要なツールを提供しています。義務としての燃料使用基準および「資金と報酬」に関する対策は、世界中にチャンスをもたらし、目的地に到達できるようにします。旅は最初の一歩から始まります。」

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