東芝：国内半導体製造拠点にオンサイトPPAモデルを初めて導入

～ジャパンセミコンダクター大分事業所の再エネ100％化を目指す～

川崎--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 東芝デバイス＆ストレージ株式会社（以下、東芝デバイス&ストレージ）は、同社グループの国内半導体製造拠点として初めて、株式会社ジャパンセミコンダクター（以下、ジャパンセミコンダクター）大分事業所にオンサイトPPA^注1モデルを導入します。稼働開始は、2024 年 4 月を予定しています。

東芝グループは、気候変動対策は企業が取り組むべき重要な責務であるとの認識のもと、「東芝環境ビジョン2050」を掲げています。グループ各拠点のカーボンニュートラル化を進めるべく、再エネの利用拡大を進めており、本件はその一環です。

今回ジャパンセミコンダクター大分事業所に導入する敷地内の自家消費型太陽光発電設備は東芝エネルギーシステムズ株式会社が供給します。その発電電力量は約583万 kWh/年を見込んでおり、すべて同事業所で消費される予定です。二酸化炭素(CO₂)削減効果は 2,793トン/年を見込んでおり、同事業所全体の使用電力量（2021年度）換算で約2.1%に相当します。同一敷地内に設置する太陽電池モジュールとしては東芝デバイス&ストレージグループ最大規模となります。

東芝デバイス＆ストレージは、国内の全半導体製造拠点で2030年度までに再エネ使用率100%達成をコミットしています。また、同事業所では、2023年度より使用電力の実質再エネ100%化^注2を計画しています。今回導入予定の太陽光発電設備の稼働と組み合わせることで再エネ手段のベストミックスを図っていきます。

■同事業所の概要

所在地：大分県大分市大字松岡3500番地

操業：1970年7月（旧・(株)東芝大分工場として）

所長：仮屋園 展史（かりやぞの ひろし）

注1：PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略。電力需要家が発電事業者から直接再エネ電力を購入する契約形態。オンサイトPPAモデルは、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを利用して発電設備を設置。

注2：CO₂排出量がゼロになる水力、地熱、太陽光その他の再生可能エネルギー由来の電力の環境価値証書を用いて実質的に再エネ100％を達成する見込み。

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