PHC株式会社：電子処方箋に対応したメディコムの医療機関・調剤薬局向けソフトウェアを全国に提供開始

東京--(BUSINESS WIRE)--PHC株式会社メディコム事業部（以下、「メディコム」）は、このたび、医療機関向けシステム「Medicom-HRf」シリーズ・「Medicom-HS」シリーズ^(*1)、および調剤薬局向けシステム「PharnesV」シリーズ^(*2)について、電子処方箋対応版ソフトウェア^(*3)の全国提供を開始しましたので、お知らせいたします。厚生労働省が進めている電子処方箋の運用は、2023年1月26日より開始^(*4)します。処方箋の電子化は、医療機関と薬局間での情報共有や重複投薬等の確認を促進し、より安全で質の高い医療の提供を目指すものです。

電子処方箋^(*5)を活用することで、医師は患者の同意に基づき、他の医療機関や薬局で受けた処方・調剤情報を照合し、重複投薬・併用禁忌のチェックをした上で処方情報の登録・処理を行うことができるようになります。薬剤師も同様に患者同意のもと、他の医療機関・薬局で受けた処方・調剤情報の閲覧が可能となります。電子処方箋管理サービスから処方箋をデータとして受け取ることで、システムへの入力作業削減による業務効率化が期待されます。

メディコムの電子処方箋対応版ソフトウェアでは、この一連の流れについて、従来の処方・調剤の運用フローからの変更を最小限にとどめた形で実現しました。処方等入力の流れにおいて、自院投薬の重複・相互作用・副作用等チェックと電子処方箋管理サービスによる他院・他薬局との重複投薬等チェックが１画面でまとめて利用できるようにしています。また、調剤結果や医師・薬剤師双方のコメントが電子カルテや医事コンピューターの画面上で確認でき、運用操作の習熟にかかる負担を減らしています。

PHC株式会社にて取締役、およびメディコム事業部長を務める大塚孝之は、「私たちは、オンライン資格確認と連携する医療機関・調剤薬局向けソフトウェアをすでに20,000件以上^(*6)導入支援しています。今回、電子処方箋の機能を追加するにあたり、それぞれの現場のニーズを汲み取って、慣れ親しんでいる操作で利用できるようシステム開発を進めました。また、現在厚生労働省が電子処方箋のモデル事業に選定している全4地域で、メディコムのソフトウェアを先行提供^(*7)しています。今後も電子処方箋の普及に向けて取り組むとともに、多様な医療・健康データの共有を推進し、医療機関や調剤薬局、患者さん間のコミュニケーションの向上に貢献してまいります」と述べています。

(*1) 主な対象機種：
診療所向け電子カルテ・医事コンピューター　Medicom-HRfシリーズ
病院向け電子カルテ・医事コンピューター　Medicom-HSシリーズ
(*2) 主な対象機種：
調剤薬局向け医事コンピューター　PharnesVシリーズ
(*3) 厚生労働省の専用ウェブサイトを参照。電子処方箋の運用開始日について
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29843.html
(*4)　メディコムの電子処方箋対応版ソフトウェアのページ
www.phchd.com/jp/medicom/clinics/electronic-prescription
(*5) 電子処方箋について解説するメディコムサイト：www.phchd.com/jp/medicom/electronic-prescription
(*6) www.phchd.com/jp/phc/news/2022/1219
(*7) www.phchd.com/jp/phc/news/2023/0119

【PHC株式会社・メディコム事業部について】

1969年に設立されたPHC株式会社は、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行い、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）の日本における事業子会社です。ヘルスケアソリューションの事業領域においてヘルスケアIT事業を行うメディコム事業部は、1972年に国内で初めて医事コンピューターを開発、発売しました。新会社「ウィーメックス株式会社」として、2023年4月より企画・開発から販売までワンストップでサービスが提供できる新体制となります。「ウィーメックス」は引き続き、遠隔医療システムや電子カルテシステムをはじめとしたヘルスケアIT製品・サービスの提供を通じて、患者さんへの医療サービス向上と医療従事者の業務効率改善に取り組んでいきます。
https://www.phchd.com/jp/medicom/about

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