米メリーランド州ベセスダ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 持続可能な方法で調達した木質バイオマスの生産で世界をリードするエンビバ（NYSE：EVA）は本日、持続可能な方法で調達したバイオマスに関するオランダ議会の動議について、以下の声明を発表しました。
エンビバは、持続可能な方法で調達した木質バイオマスにのみ補助金を交付するべきだという原則を完全に支持します。米国の木質ペレット生産・輸出企業として、自社が事業を展開する市場で適用されるすべての規則と規制を遵守することは、当社事業にとって重要です。オランダも例外ではありません。2022年12月中旬にオランダ議会を通過した動議は、オランダ政府に対して、適切な認証を通じた持続可能性基準への遵守がなされていない事業体には補助金を交付しないよう徹底することを求めるものです。エンビバは、独立団体による詳細な監査と認証を必要とする持続可能性基準を完全に遵守しています。したがって、エンビバは財政上のいかなる悪影響も受けないと予想しています。
エンビバのトーマス・メス社長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「当社がオランダへ届けている木質ペレットは、オランダの持続可能性基準を満たしていると確信しています。エンビバの生産は持続可能なバイオマス・プログラム（SBP）によって認証され、毎年監査を受け、常にオランダ気候省の持続可能性基準を遵守してきました。」
米国内では先頃、バイデン大統領が1兆7000億ドルの包括的歳出法案に署名しました。歳出法案では、森林バイオエネルギーを再生可能エネルギー源として認め、エネルギー生産での森林バイオマスの使用によって森林が森林以外に転用されない限りカーボン・ニュートラルであると明言しており、連邦政府機関に対して「森林バイオマスをエネルギーに使用する総合的な利点、保全、責任ある森林管理について理解する」よう指示しています。この法案は、投資と税控除の適用を通じて、風力や太陽光、および持続可能な方法で調達したバイオマスを含む他の再生可能な電力源の導入を推進する2022年に可決されたインフレ抑制法で見られたような、エネルギー安全保障と気候変動に関する資源への米国政府の投資と支援をさらに補うものです。
上院歳出委員会スポークスパーソンのスーザン・コリンズ議員が言明したように、「バイオマスがカーボン・ニュートラルであることを認めることは、科学に則っているだけでなく、ワーキング・フォレスト、伐採事業、バイオエネルギー、林産品、製紙への投資の奨励にもつながります。」
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エンビバについて
エンビバ（NYSE：EVA）は、再生可能・持続可能なエネルギー源である産業用木質ペレットの世界最大の生産会社であり、天然資源である木質繊維を集積して輸送可能な形態である木質ペレットに加工しています。エンビバは、バージニア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、フロリダ州、ミシシッピ州に10軒の工場を所有・運営しており、これらの工場は合計で年間約620万トンの生産能力を有しています。また、アラバマ州エペスに11番目の工場を建設中です。また2023年初めに、ミシシッピ州ボンド近郊で12番目の工場の着工を計画しています。エンビバはこの木質ペレットの大部分を、主に英国、欧州連合、日本の信用ある顧客企業との長期的なテイク・オア・ペイ方式のオフテイク契約により販売し、エネルギー移行の加速を助け、鉄鋼、セメント、石灰、化学品、航空燃料などの緩和困難なセクターの脱炭素化に貢献しています。エンビバは、バージニア州チェサピーク港、ノースカロライナ州ウィルミントン港、ミシシッピ州パスカゴーラ港にある自社深水海上ターミナルや、ジョージア州サバンナ、アラバマ州モービル、フロリダ州パナマシティにある他社の深水海上ターミナルから木質ペレットを世界各地の市場に輸出しています。
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将来見通しに関する記述についての注意事項
本リリースに含まれる情報およびこれに関連して行われた口頭陳述には、1933年証券法第27A条（改正を含む）および1934年証券取引所法第21E条（改正を含む）の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれています。本書に含まれる現在または過去の事実に関する記述を除き、エンビバの戦略、将来の事業、財務状況、推定収益および損失、予測されるコスト、見通し、計画、経営陣の目的に関するものを含むすべての記述は、将来見通しに関する記述です。本書およびこれに関連して行われた口頭陳述で用いられる場合、「できるだろう」、「はずだ」、「だろう」、「かもしれない」、「考える」、「見込む」、「意図する」、「推定する」、「期待する」、「予測する」という言葉およびこれらの用語の否定形、ならびにその他の類似した用語は、将来見通しに関する記述を特定することを意図していますが、すべての将来見通しに関する記述にこのような特定的言葉が含まれているわけではありません。これらの将来見通しに関する記述は、将来の事象に関する経営陣の現在の予想と仮定に基づくものであり、将来の事象の結果と時期に関して現在入手可能な情報に基づいています。適用法で別途義務付けられている場合を除き、エンビバは、本リリースの日付以降の出来事や状況を反映するために、将来見通しに関する記述（そのすべてに、この項の記述が明示的に適用されます）を改訂または更新する義務を否認します。エンビバは、これらの将来見通しに関する記述がリスクと不確実性を伴うものであることを警告します。そのほとんどは予測が困難であり、その多くはエンビバの管理の及ばないものです。これらのリスクには、当社が生産または調達し販売できる製品の数量と品質（特に当社の木質ペレット製造工場または大深水海上ターミナルにおける操業上または技術上の問題により悪影響を受ける可能性がある）、当社が製品を販売できる価格、契約相手の信用力、当社が調達・加工できる低価格の木質繊維の量（特に供給の中断や、サプライヤーが被る経営または財務上の問題により悪影響を受ける可能性がある）、再生可能エネルギーまたは低炭素エネルギー、林産品産業、国際海運業、電力・熱・熱電併給事業者に関連する国内外の法律と規制（またはその解釈）の変更、経営陣計画および戦略の変化、全体的な国内・世界的な政治・経済状況、その他の要因が含まれますが、これらに限られません。これらは、エンビバの証券取引委員会（SEC）に対する提出物に記載されている通りであり、2021年12月31日終了年度についてのフォーム10-Kによるエンビバの年次報告書の「リスク要因」の見出しの下に説明されている詳細要因が含まれ、これは、2022年3月31日、6月30日、9月30日締め四半期についてのフォーム10-Qによる当社の四半期報告書によって補足されています。
本書および本書に関して行われた口頭陳述で記述されたリスクや不確実性が1つ以上発生した場合、あるいは基礎となる仮定が誤っていることが判明した場合、実際の結果と計画は、将来見通しに関する記述で明示されたものと大きく異なるものになる可能性があります。これらに関する詳細、およびエンビバの期待と予測に影響を及ぼす可能性のある他の要因に関する追加情報は、エンビバのSECへの定期的な提出物に記載されています。エンビバのSECへの提出物は、SECのウェブサイト（www.sec.gov）で公開されています。
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