Esri、爆発物マッピング技術でジュネーブ地雷除去センターと協力

ジュネーブ人道的地雷除去国際センターがEsriとの覚書に署名

米カリフォルニア州レッドランズ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 地雷やその他の爆発物の除去を担っている人道支援組織は、デジタル技術への依存度を高めています。最新の情報管理は現在、地雷除去作業の基盤の役割を果たしています。こうした取り組みを支えるために、Esriとジュネーブ人道的地雷除去国際センター（GICHD）は覚書（MOU）を交わし、パートナーシップの更新と拡大を行いました。その結果、各人道支援組織は、Esriの世界をリードする地理情報システム（GIS）技術を使用して爆発物をマッピングし、より高い精度で爆発物を除去できるようになり、究極的には人々の帰郷と故郷の土地の安全な使用を支援できるようになります。

GICHDの情報管理責任者のスティーブ・ヘレンは、次のように述べています。「Esriとの20年以上にわたるパートナーシップを通じて、本質的に地理的な問題である人道的地雷除去にGISを使用してきました。Esriの技術と専門知識を活用することで、私たちはパートナーが危険の性質と程度、人々に与える影響、最大の効果を生むための除去の優先方法を査定するのを手伝うことができます。」

今回の合意の下、Esriは、GICHDの主力プラットフォームである地雷対策情報管理システム（IMSMA）を最新にするサポートをさらに強化します。IMSMAは、世界中の国と国連の地雷対策プログラムの80%以上で使用されています。EsriのGISソフトウエアを使用して構築されたこのプラットフォームは、地雷除去プロセスの重要な目的にかなうもので、幅広い利害関係者に情報へのアクセスを提供するだけでなく、特定の場所の汚染の程度をリアルタイムに視覚化し、レポートを作成します。

Esriの創業者で社長のジャック・デンジャモンドは、次のように述べています。「世界の60以上の国と地域の人々に影響を与えるこの独自の人道的課題に取り組むというGICHDの使命を支援できることを光栄に思います。このパートナーシップによって、各組織は世界中で排除しようとしている危険についての状況認識を深めることができますし、組織による人命救助にも役立ちます。」

EsriとGICHDはMOUの下で、爆発物のリスク抑制やその他の人道支援領域におけるGISの能力とスキルを拡大することを目指していきます。この協力関係には、コース開発、地理空間リテラシーの促進、GISの専門知識へのアクセスも含まれます。

GICHDディレクターのステファノ・トスカーノ大使は、次のように述べています。「私たちはEsriのArcGISツールセットが当組織の分野に最適であると確信しており、Esriとの関係をさらに継続していけることをうれしく思っています。」

GISツールが人道支援組織の使命の遂行にどのように役に立つかについては、esri.com/en-us/industries/humanitarian/overviewをご覧ください。

GICHDについて

GICHDは地雷、クラスター爆弾、弾薬の備蓄を中心に、爆発物が地域社会に及ぼすリスクの抑制を目指して活動しています。専門性と知識が国際的に認められているセンターとして、GICHDは被害を受けている約40の国と地域において、国家機関、国際組織・地域組織、NGO、商業事業者が地雷対策と弾薬管理を確立させ、専門化できるよう支援しています。GICHDはさまざまなサービスによって、人命を救い、避難民の安全な帰還を円滑に進め、平和的で持続可能な開発を促進します。

GICHDの詳細情報については、gichd.orgをご覧ください。

Esriについて

地理情報システム（GIS）ソフトウエア、ロケーション・インテリジェンス、マッピングの世界的市場リーダーのEsriは、顧客がデータの潜在力すべてを活用して業績や事業成果を改善する手助けをしています。1969年に米国カリフォルニア州レッドランズに設立されたEsriのソフトウエアは、世界全体で計35万を超える組織に、またフォーチュン500企業、政府機関、非営利組織、大学など、米州、アジア太平洋、欧州、アフリカ、中東の計20万を超える機関に導入されています。Esriは6大陸100カ国以上に現地サポートを提供する地域事務所、国際販売店、パートナーを有しています。地理空間情報技術に対する先駆的取り組みにより、Esriのエンジニアはデジタル変革、モノのインターネット（IoT）、高度アナリティクスに対する最も革新的なソリューションを構築しています。当社サイトのesri.comをご覧ください。

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