アレフ・ファームズ、細胞農業の推進に向け最新イノベーション・スプリント・パートナーとして「気候のための農業イノベーション・ミッション」に参加

グローバルなイニシアチブに、食料の環境負荷を軽減し、食料安全保障を強化するための戦略的選択肢としての細胞農業に取り組むイノベーション・スプリントが加わる

イスラエル・レホボト--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 非遺伝子組み換え動物細胞から直接ステーキを育てる初の培養肉企業のアレフ・ファームズは本日、「気候のための農業イノベーション・ミッション」（AIM for Climate）からイノベーション・スプリント・パートナーとして正式に認定されたと発表しました。本イノベーション・スプリントの一環として、Lキャタルトン、シュトラウス・グループ、VisVires New Protein、CPTキャピタル、シンセシス・キャピタル、フード・タンク、クリステンセン・グローバルの支援を受け、アレフ・ファームズを通じて今後5年間で細胞農業の研究開発に4000万ドルが投資される予定です。アレフ・ファームズは、規制プロセスが完了し、承認が確定次第、製品を世界市場に投入することになります。

米国とアラブ首長国連邦は、他の39カ国と180以上の非政府組織パートナーと共に、2021年にスコットランドのグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（通称COP26）で、AIM for Climateイニシアチブを正式に発足させました。本イニシアチブは、温暖化防止に貢献する農業と食料システムに向けたイノベーションへの支援と投資を喚起し、世界の飢餓と気候危機が交わる領域で解決策を実現するものです。AIM for Climateの2022年イノベーション・スプリントにおける4つの重点分野のうち、細胞農業は特にメタン削減と農業における新技術という2つの分野に取り組んでいます。

細胞農業は、従来の畜産業の持続可能な分野を補完することで、家畜が主な発生源となっている強力な（しかし存続期間が短い）温室効果ガスであるメタンの排出量を急速に削減することができます。CEデルフトが独立に実施したライフサイクル分析によれば、従来の牛肉生産と比較して、細胞農業で生産される培養肉は、温室効果ガスを92%、水の使用量を78%削減することができます。また培養肉は、牛よりも飼料を肉に変える効率がはるかに高くなっています。培養肉は、必要とする土地が95%少なく、より多くの食料を生産したり、生物多様性のための生息環境を自然な状態に戻したりするなど、土地利用の新たな可能性を切り開き、後者は排出量のさらなる削減につながります。さらに、培養肉は閉鎖系で生産されるため、極端な気候や資源の不足により従来の牛肉生産ができない地域でも生産が可能です。

アレフ・ファームズの共同創設者で最高経営責任者（CEO）のディディエ・トゥビアは、次のように述べています。「細胞農業によって食料安全保障を強化することは、地域社会に力を与え、地域協力を促進し、その過程で経済成長に拍車をかけます。このような理由から、AIM for Climateのイノベーション・スプリント・パートナーとして研究開発資金を割り当てできることを特に光栄に思っています。人類は細胞農業によって、食料に関する重大な課題を克服し、農業システムのバランスを回復させるための態勢が、以前より整います。」

従来の牛肉は、屠殺される牛の3分の1を占めるにすぎないため、アレフ・ファームズは引き続き製品ラインを拡充し、牛全体を代替する予定です。当社は、遺伝子操作をしていない動物細胞から直接ステーキを育てた最初の企業であり、また数十億ドル規模の各種産業で数多くの応用例がある屠殺不要コラーゲンを開発しています。

アレフ・ファームズについて

アレフ・ファームズでは、生きている牛から分離して不死化していない非遺伝子操作細胞を用いて、培養ビーフステーキを生産することで、屠殺を避け、環境への影響を低減しています。当社は2017年、シュトラウス・グループに属するザ・キッチンハブのディディエ・トゥビアとテクニオン・イスラエル工科大学のシュラミット・レベンバーグ教授が共同で創設しました。当社は、いつでも、どこでも、誰にでも、無条件に栄養を確保するという展望を掲げています。

アレフ・ファームズは、持続可能性への貢献により、世界経済フォーラム、ユネスコ、ネテックスプロ・フォーラム、EITフードから最高の栄誉を受けています。また国連世界食料安全保障委員会（CFS）の民間部門機構（PSM）にも参加しています。

詳細情報については、インスタグラム、ツイッター、フェイスブック、リンクトインでアレフ・ファームズをフォローするか、www.aleph-farms.comをご覧ください。アレフ・ファームズの報道資料は、こちらから入手できます。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Lizi Sprague
[e-mail]