東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 診療所、病院、および調剤薬局向けヘルスケアITソリューションのプロバイダーとして、業界をリードしてきたPHC株式会社メディコム事業部（以下、「メディコム」） は、2022年6月に創業50周年を迎え、「常識という限界を超えて：医療と健康に関わるワークスタイルに変革を与え続ける」をテーマに特設サイトを公開しました。日本初の医事コンピューター発売からの軌跡を解説するメディコム50周年の歴史を辿るムービーや、これから目指していく「医療のDX化」についてご紹介をしています。メディコムは、今後も代理店、連携パートナーとともにお客さんのニーズに応え、更なる飛躍を続けてまいります。
特設サイト： www.phchd.com/jp/medicom/50th
■メディコムの50年を振り返って-「創業期」「全国展開期」「電子カルテシステム開発・販売」-
メディコムは、創業2年前の1970年に、当時の親会社である三洋電機株式会社と開業医の診療報酬業務の負担軽減を課題にしていた日本医師会が協力し合い、医事コンピューターの試作機の開発を始めました。三洋電機株式会社による製品提供、日本医師会による販売という分業体制を確立し、メディコムの開発陣、営業、サポート担当、代理店がお客さんを支援する販売とサポート網を全国へ拡大しました。
医事コンピューターが開発されて約30年後の1999年に、当事業は国内において先進技術となる診療所向けの電子カルテシステムを開発しました。これは、メディコムと医療業界にとって大きな転換期となり、現在は、診療所における医事コンピューター、電子カルテシステム、電子薬歴システムが全国シェアNo.1(*1)へ成長を遂げました。
■これからのメディコム
お客さん、代理店、連携パートナーの皆さんの日頃のご支援によりメディコムのこれまでの歴史を築き上げることができました。メディコムは次の時代に向けて、以下のようなサービスを推進することでDXを実現し、新たな価値を提供していきます。
今後に向けた主な方針と施策：
- オンライン資格確認等システム(*2)と連携する保険医療機関・保険薬局向け医事コンピューター用ソフトウェアを通じて、保険医療機関や保険薬局と、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険中央会をオンラインで結び、患者さんが提示するマイナンバーカードもしくは健康保険証を利用して保険資格の有効性を自動的にオンラインで確認できるようにすることで、患者さんや医療機関の皆さんに、より利便性の高いサービスを提供します。現在は、診療所・病院・保険薬局におけるオンライン資格確認等システムの導入機関のうち、メディコムは38%(*3)のシェアを達成しており、更なる導入数の増加を目指します。
- デジタル化された診療や治療、お薬等の医療・健康等情報を患者さん自身がスマートフォンなどで確認し、健康管理・増進に役立てるPHR(*4) の普及や、「処方箋」を紙ではなく、オンライン上で登録、閲覧、管理ができる電子処方箋の保険医療機関や保険薬局への導入に向けて開発を推進していきます。これらは、厚生労働省が取り組んでいるデータヘルス改革の重要施策でもあり、クラウド連携システム「Medicom Cloud Connect API」を通じて電子カルテシステムやオンライン資格確認等システムと連携することで保険医療機関、保険薬局、および患者さんのより円滑な情報共有を支援していきます。
- 米国で遠隔医療のプラットフォームを提供するリーディングカンパニーであるTeladoc Health, Ltd.と提携し、遠隔医療サービス事業への参入を開始しました。医療支援に特化したシステムによって、現場に専門医が不在の医療施設と専門医とを繋ぎ、緊急時や遠隔地の医療機関でも専門医療を支援することができます。さらにメディコムは本事業を通じて、コロナ禍における診療方法の見直しや、医療関係者の働き方改革など、医療を取り巻く課題解決の支援に貢献していきます。
PHC株式会社にて取締役、およびメディコム事業部長を務める大塚孝之は、「メディコムが現在取り組んでいるさまざまな事業は、データとデジタル技術を活用し、社会やユーザーのニーズに応える新しいビジネスモデルの構築を目指しています。メディコムには、50年にわたり蓄積された技術力と医療行政を見据えた先見性があります。それを生かしヘルスケアカンパニーとして『医療のDX』をさらに推進し、医療従事者の業務改革を通じて、患者さんへのより適切で質の高い医療の実現に向けて貢献してまいります」と述べています。
(*1) 出典： 株式会社富士経済「2022年 医療連携・医療プラットフォーム関連市場の現状と将来展望」（2020年企業シェア 数量ベース）
(*2) 厚生労働省HP： オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）
(*3) 厚労省Webサイト（オンライン資格確認の都道府県別導入状況について）における公表データと2022年3月27日時点の運用機関数（病院・診療所・薬局の合計）より算出
(*4) PHR： Personal Health Record の略語。一般的には、生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報 及び個人が自ら日々測定するバイタル等）。（民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針（経済産業省）より抜粋）。または、それらの情報を記録し、管理すること。
＜PHC株式会社・メディコム事業部について＞
1969年に設立されたPHC株式会社は、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行い、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）の日本における事業会社です。ヘルスケアソリューションの事業領域においてヘルスケアIT事業を行うメディコム事業部は、1972年に国内で初めて医事コンピューターを開発、発売しました。以来、事業ブランド「メディコム」を掲げ、電子カルテシステムをはじめとしたヘルスケアIT製品・サービスの提供を通じて、患者さんへの医療サービス向上と医療従事者の業務効率改善に取り組んでいます。
www.phchd.com/jp/medicom/about
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【お問い合わせ先】
PHC株式会社 メディコム事業部 マーケティング部 扇谷卓見
E-mail：mc_dotcoi@gg.phchd.com
