女性起業家は、包摂的で持続可能な未来を構築する上でのソリューションを何倍にも増やします
ニューヨーク & ジュネーブ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 気候変動とジェンダー不平等の間の交差する関係を認識し、女性起業家アクセラレーター（WEA）は3月18日、その創立パートナーの上級代表者を結集して、気候変動への適応、緩和、対応を主導する上での女性の起業の重要な役割と、すべての人にとってより持続可能で包摂的な社会の構築に、女性起業家が変化の担い手としてどのように貢献するかについて話し合いました。
このCSWのイベントでは、気候変動への取組みにおける主要な推進力としての女性の起業の決定的な重要性、女性の経済的機会に対する構造的および文化的障壁に対処する必要性、女性起業家がソリューションの担い手として、革新的なアイデアの規模を拡大して投資するための支援の方法が強調されました。イベントではまた、ジェンダーに対応した調達を通じて女性の経済的機会を加速する方法が取り上げられ、より多くのコミットメント・メーカーが、アクセラレーターへの参加により世界中の女性に向けた変化を後押しすることが求められました。
女性起業家は歴史的に、資本へのアクセスの欠如や、男性と比べて起業ネットワークの数が少ないこと、女性の労働市場への参加を妨げる政策など、数多くの障害に直面してきました1。これらの障壁は、不平等な法律により悪化しています。2022年の世界銀行の調査では、生産年齢にある24億人近い女性が依然として男性と同じ経済的権利を享受していないことが明らかになりました。同調査で検討された190カ国の経済のうち、178カ国が女性の完全な経済参加を妨げる法的障壁を維持しており、その一方で、86カ国において女性は何らかの形の雇用制限に直面し続けています。95カ国では、女性には同等の仕事に対して同一の賃金が保証されておらず、76カ国に、貧困削減に不可欠なリソースである土地所有に対する女性の権利を制限する法律があります2。
女性起業家アクセラレーターは、女性起業家が直面するこれらの構造的および文化的障壁に対処するために、2019年の国連総会の期間中に6つの国連機関との協力の下、女性起業家の持続可能な開発への影響を最大化しながら、女性起業家のための有効なエコシステムを創造することを目的として設立されました。
イベントのテーマに特化したデータは、女性起業家が事業投資を単なる経済的利益の枠を超えて捉え、経済的利益と社会的利益の達成は、相互に排他的ではないと認識できることを明らかにしています。たとえば、BNPパリバの2020年グローバル起業家報告書によると、女性起業家の54パーセントが、収入以外ではカーボン・フットプリントの削減が投資の成功の第一の評価基準であると述べており、それに対して男性ではその割合はわずか41パーセントでした3。
イベントの開幕にあたり、メアリー・ケイのデボラ・ギビンズ最高執行責任者は、女性が直面する障壁の撤廃を呼びかけ、次のように述べました。「気候変動はジェンダー中立的ではありません。女性と少女は最も重い代償を払っています。その脆弱性の高まりは、女性と少女が生きる社会の政治的、社会的、文化的、経済的構造にあるジェンダー不平等の直接的な結果です。」ギビンズはまた、女性は気候対応の最前線に立っており、何世代にもわたって「気候変動の影響を緩和するために革新的な方策を用いてきた」と話し、「これは新しいことではありません。女性が今必要としているのは、そのリーダーシップが認められることと、女性にとって有効なエコシステムです」と述べました。
国際労働機関のビック・バン・ビューレン企業管理局長は、COVID-19パンデミックがいかにジェンダー平等の進展を後退させたかを指摘し、「女性はすでに起業家、経営者、農業従事者、エコツーリズムや廃棄物管理、再生可能エネルギーの労働者として、グリーン経済の担い手です」と説明した上で、「しかし、現在行われている進出は、十分ではないことを認めなくてはなりません。すべてのグローバルな政策、企業方針、国家政策において、ジェンダーとジェンダー平等を主流化する必要があります」と述べました。
国際貿易センターのパメラ・コーク・ハミルトン事務局長は、次のように述べました。「零細・中小企業、特に女性が所有する企業は、ビジネス慣行をより持続可能なものにする際に、障壁に直面しています。国際貿易センターでは、女性が持続可能なグリーン経済に貢献できるように、女性の起業を支援するための包括的なアプローチを採用しています。女性が所有する企業を支援することは、経済にとって良いだけでなく、持続可能性への移行を加速させます。」
国際電気通信連合のスティーブン・ベロー副局長は、影響力の拡大のためにグリーン経済における機会均等を呼びかけ、気候変動に対する革新的で公正かつ包摂的な解決策の創造における女性の起業と持続可能性のつながりを強調しました。「女性が参加できれば、持続可能な慣行とビジネスモデルは、より迅速に規模を拡大します。」
国連事務次長補兼国連開発計画の政策・プログラム支援局長のハオリアン・シュウは、包摂的でグリーンな回復の重要性を強調し、次のように述べました。「UNDPは、私たちは恐らく現世代の最大の課題に直面していると固く信じており、以前の状態を超える回復が必要とされています。今後の何世代もの女性のために、状況を改善する必要があります。」
国連グローバル・コンパクトのサンダ・オジャンボ事務局長兼最高経営責任者（CEO）は、伝統に従う慣行に挑む上での民間セクターの力について話し、「持続的な解決策と気候正義を実現するためには、女性起業家が議論に参加し、バリューチェーン全体に加わる必要があります」と述べました。
影響力のある解決策に関して、アニタ・バティア国連事務次長補兼国連ウィメン副事務局長は、「物品やサービスの調達者に関し、全部または大部分を女性所有の企業から購入したいという高い基準を設定する」、これまで以上にジェンダーに対応した調達を呼びかけ、「これはサプライチェーンにおいて、女性と女性の企業を優位に立たせることから、女性のためになります」と述べました。
国連ウィメンのマルチステークホルダー・パートナーシップおよびエンゲージメント責任者のアルディアナ・シシッチは、さらなる行動と分野横断的パートナーシップの必要性を強調し、気候変動とジェンダー不平等がもたらすリスクと機会に対応し、対処するために必要な相互に関連する行動について話しました。「気候変動に取り組むことは、地球を保護するだけでなく、進歩への障壁を取り除くことでもあります。女性が所有し、主導する零細・中小企業は、気候ソリューションを提供するための鍵として、ますます認識されています。私たちはプロセスを円滑にし、さらに投資をする必要があります。」
イベントの司会を務めたWEコネクト・インターナショナルのプレジデント兼CEOで共同創立者のエリザベス・バスケスは、次のように述べました。「女性は、世界人口の51パーセントを占めており、全民間企業の33パーセントを所有していますが、大企業による製品やサービスへの世界的な支出のわずか1パーセントしか獲得していません。」バスケスはステークホルダーに対し、グローバル目標を2030年までに達成するのであれば、「意図を持って緊急に、互いに協力して行動し、今よりもはるかに積極的になる」ことを強く促しました。
イベントの録画をこちらからご覧いただけます。
女性起業家アクセラレーターについて
女性起業家アクセラレーター（WEA）は、UNGA 74の期間中に設立された女性の起業家精神に関するマルチステークホルダー・パートナーシップです。WEAには、2030年までに500万人の女性起業家に力を与えるために、国際労働機関（ILO）、国際貿易センター（ITC）、国際電気通信連合（ITU）、国連開発計画（UNDP）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連ウィメンの6つの国連機関とメアリー・ケイが集まっています。
このイニシアチブの最終目標は、世界中の女性起業家のためのエコシステムを構築することであり、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、女性起業家の開発効果を最大限に高めることです。本アクセラレーターは、女性起業家の可能性を引き出すための比類ない規模のマルチパートナーシップによる変革の力を具現化するものです。詳細については、we-accelerateをご覧ください。ツイッター（We_Accelerator）、インスタグラム（@we_accelerator）、フェイスブック（@womensentrepreneurshipaccelerator）、リンクトイン（@womensentrepreneurshipaccelerator）でのフォローをお願いします。
_____________________________
1https://www.oecd.org/cfe/smes/Policy-Brief-on-Women-s-Entrepreneurship.pdf
2世界銀行グループ、2022年。Women, Business and the Law 2022。ワシントンDC：世界銀行。
3 BNP Paribas Global Entrepreneur &Family Report 2021。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Mary Kay Inc. Corporate Communications
marykay.com/newsroom
(+1) 972.687.5332 or media@mkcorp.com
