タイヨウ・パシフィック・パートナーズ、ラクーンホールディングス（3031）株式を9％超取得

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- タイヨウ・パシフィック・パートナーズは本日、株式会社ラクーンホールディングス (3031) の発行済株式総数の9%超を取得したことを発表した。タイヨウ・パシフィック・パートナーズは、経営陣と協働し、企業価値の向上を目指す協力的な投資スタイルを持つことで知られる。

タイヨウ・パシフィック・パートナーズの最高経営責任者 (CEO) 兼マネージング・パートナーであるブライアン・K・ヘイウッドは、「数百年前、近江商人は『三方よし』という商売の哲学を生み出し、信頼のおける買い手と売り手のネットワークを作り、広範囲に経済を発展させてきました。約200年後の現在、ラクーンは日本の中小企業向け『三方よし』のオンラインエコシステムを構築しました。電子商取引のプラットフォームとフィンテック事業により、同社はこれまでの分断された市場に対し、規模と信頼のいずれにおいても高い効率性をもたらしています。これらのサービスの普及率は、対象市場の一桁台に留まっていると推察していますが、小方社長はじめとした経営陣の方々のリーダーシップを通じ、今後さらにプラットフォームを拡大していくことが出来ると信じています。」とコメントした。

タイヨウ・パシフィック・パートナーズの最高投資責任者 (CIO) 兼マネージング・パートナーであるマイケル・A・キングは、「ラクーンは過去4年間にわたり、スーパーデリバリーの購入者及び販売者のリピート率を高め、ECビジネスのユーザー数を継続的に増やしてきました。最近では、台湾や北米でも急速に売上を伸ばしており、日系メーカーの海外進出を効率的にサポートする同社のさらなる成長に期待しています。また、直近の2021年8～10月の四半期においては、緊急事態宣言に伴い日本の小売業全体が大きな打撃を受けた環境下、同社は先行投資を増やしたにも関わらず、売上を伸ばし、20%以上の営業利益率を維持していることに感銘を受けました。」と述べている。

株式会社ラクーンホールディングスの代表取締役社長の小方 功は、「当社グループは『企業活動を効率化し便利にする』を経営理念に掲げ、IT・金融ノウハウを活用したEC、決済、保証分野での企業間取引を効率化するサービスを提供しております。タイヨウ・パシフィック・パートナーズ様には、継続的な対話を通じて当社の経営戦略及び事業内容を深くご理解いただいております。今回の株式取得には、当社の将来性を高く評価いただいた結果と理解しており、その期待にこたえられるよう、企業価値向上と持続的な成長に努めてまいります。」とコメントした。

ワシントン州カークランド市に拠点を置くタイヨウ・パシフィック・パートナーズは、日本やアジアにおける友好的アクティビスト投資を専門に行うため に、2003年にアジア専門のプロフェッショナルにより設立された。タイヨウ・パシフィック・パートナーズの日本に特化したファンドの運用資産残高は37 億ドル超。全てのファンドで友好的エンゲージメント投資を行う。

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