GBGの委託によるIDC InfoBrief調査では、構築、購入、レンタルを決定する際に考慮すべき重要要因を概説
シンガポール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ）-- デジタルIDの世界的専門企業として不正を防止して複雑なコンプライアンス要件を満たせるよう企業を支援するGBG（AIM: GBG）は本日、IDC InfoBrief「Build, Buy or Rent: Evaluating an Effective Strategy to Fight Rising Financial Crime and Fraud in Asia/Pacific（構築、購入、レンタル：アジア太平洋で増加する金融犯罪と不正と闘う効果的な戦略の評価）」を発表しました。アジア太平洋（APAC）の金融機関（FI）は、金融犯罪管理の戦略と投資について、全面的に自社対応として社内システムを構築するか、ソリューションを購入するか、あるいはソリューション・プロバイダーのマネージド・サービスを利用するかという問題に悩み続けています。GBGの委託により作成されたこのIDC InfoBriefは、金融機関（FI）が重要な要因を評価する際にデューデリジェンスを行い、さまざまな視点から次世代の不正防止ソリューションを決定できるよう支援するための助言的指針として作成されました。
GBGはこのほどIDCに対し、「次世代の金融犯罪管理：アジア太平洋の金融、銀行、Eコマース」に関する市場調査を委託しました。この調査は、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、香港、オーストラリア、フィリピンというアジア太平洋の8つの主要市場で800社以上の回答者を対象に行われました。調査の結果、APACの金融機関の4社に1社以上（26%）が、自社開発の口座開設／申請の不正対策システムを使用していることが分かりました。しかし、社内構築の不正防止ソリューションを優先する傾向は低下していくと予想され、次世代の口座開設不正防止システムを導入する際に自社構築戦略を選択している企業はわずか21%にとどまっています。
このような自社開発ソリューションの優先傾向が低下する動きは、次世代の取引不正防止システム、エンド・ツー・エンドの金融犯罪管理プラットフォーム、マネーロンダリング防止（AML）／コンプライアンス・ソリューション、顧客確認（KYC）／本人確認ソリューション、機械学習／AI、オーケストレーション・ソリューションでも見られます。
GBGのアジア太平洋マネジング・ディレクターのデヴ・ディーマンは、次のように述べています。「自社構築か、購入か、レンタルかという問題は、スタートアップ企業や既存の金融機関が長年にわたって抱えてきたジレンマです。パンデミックによりデジタル化が加速し、不正リスク管理プロセスが変化したことで、この難問はさらに議論されるようになっています。現在は、スマートテクノロジーとハイパーコネクティビティーの時代であり、そのため、不正行為や金融犯罪はその複雑さと巧妙さを増しています。テクノロジーの利用が普及し、モバイル機器の使用時間が増えるにつれ、不正行為を働く者は、革新的かつ組織的な戦術で、容易に消費者や組織を危険に陥れることができます。」
ディーマンはさらに次のように述べています。「金融機関は、金融犯罪管理の投資戦略を慎重に検討する必要があります。基本的には、これらのアプローチでは、ITリソース提供の面で持続可能であること、迅速な拡張性で新しいチャネルやビジネスモデルの発展に対応できること、既存および新規の不正類型の複雑さを管理する長期的持続性があること、そして顧客体験を高めるバランスを提供することが必要です。」
APACで自社構築のソリューションを導入している金融機関のうち、85%が3年以内に自社構築のシステムを別のシステムに替えると回答しており、4社に1社は12カ月ごとに替えると回答しています。金融犯罪ソリューションでは通常、導入完了後、不正検知・不正防止のリズムを確立するまで約3カ月を要します。組織は通常、継続的により多くのサービスやチャネルに不正防止対策を拡大し、不正検知精度の効果を最適化し、顧客の不便を最小限に抑えるでしょう。機械学習を利用するシステムでは、新たな不正行為の類型を検出するためにモデルのトレーニングと再トレーニングを継続的に行う必要があります。基幹システムの設定を定期的にやり直さなければならないため、効果的な不正管理にギャップが生じます。
IDCファイナンシャル・インサイツのアソシエート・バイスプレジデントのマイケル・アラネータ氏は、次のように述べています。「金融機関は現在、急速にデジタル化する消費者市場で事業を運営しており、金融犯罪や不正行為などの新たなリスクに直面しています。金融機関の対応は新しいものでなければならず、最終的には迅速かつ効果的に対応して、金融機関と顧客の双方に悪影響を及ぼさないようにしなければなりません。このスピードと効果を達成するためには、一連のテクノロジー・ソリューション、スキル、インテリジェンスを結集する必要があります。しかも、これらはすべて、信頼できるテクノロジー・パートナーから得なければなりません。これらのソリューションを自社構築するか、購入するか、あるいはレンタルするかは、事業に応じて銀行が選択することですが、現代の金融犯罪に効果的に対処するためには、これまで以上の努力が必要になります。」
GBGは、IDCファイナンシャル・インサイツにより、世界のフィンテック企業トップ100社に選ばれています。また、チャーティス・リスクテック・クアドラント2021においてエンタープライズ不正防止カテゴリーのリーダーに認められ、今年のアジア・リスク・アワードで年間最優秀機械学習／AIイノベーション賞を獲得しました。
IDC InfoBriefの「Build, Buy or Rent: Evaluating an Effective Strategy to Fight Rising Financial Crime and Fraud in Asia/Pacific（構築、購入、レンタル：アジア太平洋で増加する金融犯罪と不正と闘う効果的な戦略の評価）」は、こちらからダウンロードできます。
GBGのエンド・ツー・エンドの金融犯罪ソリューションの詳細については、こちらをご覧ください。
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