ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--ムーディーズ・コーポレーション（NYSE：MCO）は本日、自社の事業およびバリューチェーン全体にわたり、当初の目標を10年前倒しして2040年までにネットゼロ排出を達成する取り組みを発表しました。この新たな取り組みの日程は、発表済みのムーディーズの脱炭素化計画に即しています。また、ムーディーズはこのたび国連グローバル・コンパクトおよび責任ある企業の10原則への継続的な取り組みにより、2021年グローバル・コンパクト・リード企業に認められました。
ムーディーズ・コーポレーションの社長兼最高経営責任者（CEO）のロブ・フォーバーは、次のように述べています。「世界経済は気候リスクのために根本から再調整されつつあり、この変革は私たち全員に影響を及ぼします。緊急に適応する必要があることを考慮し、ムーディーズではネットゼロ目標を前倒しして、私たちのすべての行動に気候リスクと持続可能性を組み込む努力を継続します。」
ムーディーズは、ネットゼロ排出目標を前倒しすることにより、持続可能性を推進するという継続的な取り組みを実践します。この新たな目標に加え、ムーディーズは自社の事業とバリューチェーンで温室効果ガス排出量を削減するために、検証済みで科学に基づくネットゼロの暫定的な目標を定め、前進しています。この目標の進捗状況はムーディーズが先日発表したTCFD報告書およびステークホルダー持続可能性報告書で見ることができます。これらの目標には以下が含まれます。
» 自社の事業によるスコープ1とスコープ2の排出量を2030年までに50%削減
» 燃料・エネルギー関連活動、出張と従業員の通勤によるスコープ3の排出量を2025年までに15%削減
» ムーディーズのサプライヤーのうち、購入した商品とサービスおよび資本財の支出額ベースで60%に相当するサプライヤーに2025年までに科学に基づく目標を設定することを義務付ける
ムーディーズの気候およびその他の持続可能性の取り組みは、国連グローバル・コンパクトからムーディーズがリード企業に認められることに寄与しました。リード企業として、ムーディーズは企業による世界最大規模の持続可能性イニシアチブに最も熱心に関与している企業の1社として認められました。企業としての取り組みに加えて、ムーディーズの商品は、市場参加者が環境・社会・ガバナンスのリスクに関する考慮事項を評価し、資本配分と長期的なレジリエンス計画に組み込むことに役立ちます。
ムーディーズの気候変動への取り組みとその評価の詳細については、ムーディーズのサステナビリティ・サイトをご覧ください。
ムーディーズ・コーポレーションについて
ムーディーズ（NYSE：MCO）は、組織のより良い意思決定を可能にする世界規模の統合的リスク・アセスメント企業です。そのデータ、分析ソリューション、知見は、意思決定者による機会の特定や、他者と取引を行う際のリスク管理を支援します。当社は、より高度な透明性、より多くの情報に基づいた意思決定、情報への公正なアクセスが共通の進歩を可能にすると考えます。世界40カ国以上に約1万1500人を超える従業員を擁するムーディーズは、国際的なプレゼンスと現地の専門的知見ならびに金融市場での1世紀以上の経験を融合しています。詳細については、moodys.com/aboutをご覧ください。
1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」声明
本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、多くのリスクと不確実性が伴うムーディーズ・コーポレーション（「当社」）の事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。このような記述は、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「だろう」、「予期する」、「可能性」、「継続する」、「戦略」、「志向する」、「目指す」、「予測する」、「見込む」、「推定する」、「はずである」、「可能性がある」、「かもしれない」といった表現ならびにこれに類似する表現または用語やその変化形など、一般に将来見通しに関する記述であることを示唆する出来事や結果に関する予想を示す表現を含みます。株主および投資家の皆様は、これらの将来見通しに関する記述に過度の信頼を置かないよう留意してください。本リリースに含まれる将来見通しに関する記述およびその他の情報は、本リリース発表時点のものであり、適用法や規制により義務付けられる場合を除き、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂して公表する義務を負うものではなく、またその意図もありません。1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」条項に関連して、当社は実際の結果がこれらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものとなる原因となる可能性のある一定の要因、リスク、不確実性の例を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、COVID-19が米国および世界の金融市場の変動性、米国および世界の経済状況全般およびGDP、ならびに当社の事業および人員に及ぼす影響がありますが、これに限定されるものではありません。このほか、実際の結果がムーディーズの予想と異なるものとなる原因となる可能性のある多くの要因には、国内および／または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある信用市場の混乱または景気の低迷、国内および／または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のあるその他の事項（規制、信用の質の問題、金利変動のほかにブレグジットや企業のLIBORからの移行に伴う不確実性に起因するものなどのその他の金融市場の変動を含む）、米国および米国外での合併・買収活動の水準、信用市場、国際貿易、経済政策に影響を及ぼす米国政府および外国政府の行動（関税、租税条約、貿易障壁を含む）の効果が不透明なこととその付随的帰結、当社の信用度あるいは独立信用格付機関の格付けの健全性または有用性に関する市場の認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および／または顧客からの価格圧力、新商品の開発と世界的な展開の成功度合い、NRSROに対する規制ならびに米国、州、地方の新たな法律や規制による影響の可能性、EUおよび諸外国における競争の高まりと規制強化の可能性、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの格付け見解に関連する訴訟ならびに当社が対象となるその他の訴訟、政府および規制当局による諸手続、調査、審問のリスク、信用格付機関に不利な形で適用されることになる申立基準の修正につながる米国の法律および責任基準の修正につながるEU規則の規定、サービスの価格設定に対して追加的な手続や多大な要件を課すEU規則の規定および規制目的で使用されるEU外の格付けも対象とする監督権限の拡大、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー脅威やその他のサイバーセキュリティー上の懸念事項に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画の審査の結果、当社が事業を運営する法域で適用される外国および米国の法律および規則（情報保護・個人情報保護法、制裁法令、腐敗防止法、政府関係者への賄賂を禁止する現地法規を含む）を当社が順守しない場合に課される可能性のある刑事制裁または民事的救済のリスク、合併、買収または他の事業統合の影響およびそうした買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、将来のキャッシュフローの水準、設備投資の水準、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少などがあります。これらの要因、リスク、不確実性、ならびにムーディーズの実際の結果が将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとする可能性のあるその他のリスクおよび不確実性は、現在COVID-19の流行拡大によって増幅されており、将来において増幅される可能性があり、2020年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書の項目1Aのパート1の「リスク要因」の項、および当社が適宜SECに提出したその他の文書またはその付属書類あるいは本リリースの付属書類において詳しく説明されています。株主および投資家は、このような要因、リスク、不確実性が現実のものとなった場合、当社の実際の結果は将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとなる可能性があり、これが当社の事業、業務結果および財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があることに留意してください。随時、新たな要因が生じる可能性がありますが、当社は新たな要因を予測することはできず、また新たな要因が生じた場合の当社への影響を評価することもできません。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
SHIVANI KAK
Investor Relations
212.553.0298
Shivani.Kak@moodys.com
MICHAEL ADLER
Corporate Communications
212.553.4667
Michael.Adler@moodys.com
