この先行的指標は、MSCIのターゲット・スコアカードと共に活用することで、世界的気候目標への企業の整合性の程度を追跡することが可能
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界の投資コミュニティーに重要な判断支援ツールとサービスを提供する大手企業のMSCIは、黙示的気温上昇（「Implied Temperature Rise」または「Temperature Rise」）ソリューションを提供開始したと発表しました。投資ポートフォリオに含まれる企業の世界的気温目標との整合性を明らかにするデータを世界の投資家に提供します。この企業レベルのデータセットは、MSCI ACWIインベスタブル・マーケット・インデックスに基づいて世界の1万社近い上場企業をカバーします。
この革新的な気候ソリューションは、11月のCOP26に先だって開始されるものであり、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の直近の報告書を受けたものとなっています。この報告書は、あらゆる金融機関に対して、先行的指標を使用して自社のポートフォリオのパリ協定の目標との整合性を測定して開示することを推奨しています。気候を中心に据えた目標への取り組みを公言する世界的企業の数は増えていますが、そのような取り組みの程度や具体的な詳細には大きな違いがあります。Temperature Riseソリューションは、不透明であった気候への取り組みに明瞭性と透明性をもたらすために重要な時期に登場します。そのような取り組みで世界的気温目標への企業の整合性という単純で強力な指標がどの程度しっかりと使用されているかが、このソリューションで評価されます。
企業の脱炭素化およびネットゼロ気候目標を評価する枠組みであるMSCIのターゲット・スコアカードと併せて使用することで、この分析ツールの包括的シリーズは、投資家が気候リスクへの関わりを強化してネットゼロの世界への移行を成功させる支援を提供することを目指します。投資先企業が気候目標を満たすために事業を移行させているペースを分析することを可能にするため、このソリューションは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の目標である2°Cのターゲットやパリ協定で広まった1.5°Cの制限といった重要な基準を組み込んでいます。
MSCIのTemperature Riseソリューションは、各企業について、現在および予測の温暖化ガス排出を換算し、排出削減目標も考慮して世界の推定気温上昇幅を算出します。予測の算出は、地球が今世紀の気温上昇を2°C未満に維持できるようにするために残されている世界の炭素予算に対して予測排出量を比較することで行われます。この基準は、MSCIの四半期ネットゼロ・トラッカーにも連動しています。
Temperature Riseソリューションは、金融セクターのあらゆるセグメントがポートフォリオの気温整合性を測定して開示できるようにするためにTCFDポートフォリオ整合性チームが定めた設計推奨を満たすようにモデル化されています。また、ターゲット設定枠組みも考慮されています。
MSCIのESGおよび気候グローバル責任者のレミー・ブリアンは、次のように述べています。「気候の変化はこの時代の最大の課題であり、資本市場の参加者は、気候災害の回避に必要な体系的な変革を推進する上で極めて重要です。Implied Temperature Rise指標は、進化している当社の気候投資ツール群に加わる最新のものであり、資本市場とその参加者がネットゼロへの移行を推進できるようにするというMSCIの使命に基づいています。投資家は、気候変化の金融への影響に対する関心を急速に強めています。そして投資家は、自らの資本が持続可能性の高い社会という目標を前進させるのか妨害するのかについての透明性と理解を高めることを必要としています。ポートフォリオの将来の排出の軌道についての利便性の高い指標を得ることで、投資家はこのImplied Temperature Riseを融通性の高いツールとして使用することができ、脱炭素化目標の設定や気候リスクへの取り組みの強化に役立てることができます。」
MSCI Implied Temperature Riseは現在、MSCI ESGリサーチの気候バリュー・アット・リスク商品の一部として提供されています。
MSCIは、年末までに気候開示を拡大することを求めて1万社近い上場企業に積極的な働きかけを継続的に行ってきましたし、今後もその活動を続けます。MSCIは、MSCI ESG発行体コミュニケーション・ポータルを通じて気候目標とコミットメントを確認してフィードバックを提供することを、すべての発行体にお願いしたいと思います。
MSCIについて
MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業です。50年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な推進要因を理解して分析し、自信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、投資判断を向上させます。当社は業界をリードするリサーチ強化ソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。
本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による「将来見通しに関する記述」が含まれています。将来見通しに関する記述は将来の出来事または業績に関するものであり、実際の結果や業績を大きく異なるものにする原因となり得るリスクを含んでいます。それに過度の信頼を置かれないよう、ご注意申し上げます。結果や業績に影響を与え得るリスクは、SECに提出された12月31日までの直近年度についてのフォーム10-KによるMSCIの年次報告書に含まれています。MSCIは、将来見通しに関する記述を更新することを約束しません。本文書中のいかなる情報も投資助言を構成するものではなく、そのようなものとして依拠すべきではありません。MSCIは、適切なライセンスを得ずに当社商品またはサービスを使用する権利やライセンスを与えてはいません。MSCIは、本文書中の情報に関して、商品性、特定目的への適合性、その他に対する明示的あるいは黙示的な保証を行っておらず、法律で認められる最大限において一切の義務を否認します。
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